大崎市議会 2019-09-17
09月17日－03号
◆１３番（鎌内つぎ子君） 民間だけに任せるということは、ほかでも、今、内閣府の調査によりますと、20代から30代の未婚男女のうち将来結婚したいと考える人が約77.7％、結果が出ているの。その方々の54.3％は適当な相手にめぐり合わないということですので、そのニーズに応えて出会いの場をばんばんやっていくと。 ただ、民間だけではなかなかそううまくいかないと。市と連携をとってやるとうまくいっているというのが静岡市でございます。ニーズに応えてばんばんやっているの。親同士の出会いの場もあるのだ。びっくりした。そういうことでは、本市でも、やっぱりこのままでいくと、大崎市は丸投げで民間にやったらなかなかうまくいかないということになりますので、本気になって考えて、民間と一緒になってやる考えはないでしょうか。
○議長（佐藤和好君）
渋谷市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事（渋谷勝君） 議員おっしゃるところはもっともというふうに理解してございまして、やはり婚活支援、こういったような取り組みは、そもそも官ではなくて民といいますか、地域でありましたり、あるいはそういったことをお世話焼いていただく個人であったりという方々がまずもって御尽力いただきながらそのような取り組みがなされてきたと。ただ、その効果もなかなか限定的になってきたがゆえに、また一方で少子化が進んでいる。その背景には晩婚化といったような状況がある、こういったことから、公につきましてもこういった事業に加わっていこうということでこういった事業が始まったという経緯がございます。 おっしゃるとおり、やはり私どもこのセンターに期待いたしましたのは、委託事業でございますので、そもそも市の事業でやる、そして市が仕様書を組みまして、そして事業を展開していただく中では、当然、成果でありましたり効果、こういったものを勘案しながら、やり方でありましたり、こういったものも見直しもしてきたところでもございます。このような中で、出会いの場につきましては、昨年度は特にでございますけれども、イベントなどの開催によりまして、新たな取り組みといたしましては、民間企業同士の
婚活パーティーみたいなことも含めましてさまざま工夫してきた中で、マッチングといいますか、出会いの場の提供に関しては大分この間、充実してきたのだろうなというふうに思ってございます。 このような取り組みは、実はセンターのみならず各民間団体などでも行われているということを承知してございまして、今般、市が直接イベントを開催する形態といたしましては、公民館におきます青年交流事業もございますけれども、私どもとしては、そのほか民間で行われている事業者の皆様あるいは団体の皆様からの情報を一手に集めて、今般、新しくサイトを立ち上げまして、そこにさまざまな情報提供をいただく、そして、それら皆様方と情報交換をしながら新たな仕組みも検討していこうといったものが、今回新たに設けました
婚活支援事業のほうの婚活サイトの整備委託料に込めた思いでございます。
○議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
◆１３番（鎌内つぎ子君） 次に進みます。 今、お話しされました２款１項25目の
婚活支援事業についてお伺いいたします。 これは、内容はわかりました。ただ、対象者は何歳までなのでしょうか。
○議長（佐藤和好君）
渋谷市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事（渋谷勝君） こちらは、県が行います
サポートセンターのほうでございますけれども、予算としては、こちらのほうに入会される場合の御負担金があるので、こちらを助成することで会員の皆様を誘導しようというようなことでございますが、入会につきましては、二十歳から49歳といったような者がこのみ
やぎ青年婚活サポートセンターの入会条件となってございます。
○議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
◆１３番（鎌内つぎ子君） やはりです。農村地域の方たちは、50代、60代の方で結婚していない方が結構いて、やっぱりひっかかるものと言うのがやっとわかりました。49歳までね。もっと延ばすことできないのでしょうか。 今は歳の差関係なく結婚されています。やっぱり、そういう出会いの場というのは幅広く、今のそういうニーズに応えて、50代、60代も、70代までとは言いませんが、60代ぐらいまでは年齢、延長してもいいのではないでしょうか。
○議長（佐藤和好君）
渋谷市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事（渋谷勝君） 今般、こちらのほう、み
やぎ青年婚活サポートセンターにつきましては、基本的に県が行っている事業でございますので、市から何か申し上げるということは意見程度のことになるのかなというふうに思いますけれども、そのような視点はあることは理解しているところでもございます。 ただ、一方、やっぱり晩婚化への対策となりますと、ある程度のやはり年齢といったものが要件に入らざるを得ないのかなということも私どもとして理解しているところでもございますので、ただ、私どもとしては、このみ
やぎ青年婚活サポートセンター入会助成だけではなくて、いろいろな思いを持っている皆様いらっしゃると思いますので、そこは、これから先、いろいろな場面で御意見頂戴しながら、新たな婚活の仕組みみたいなものをあわせて検討していきたいなというふうに思ってございます。
○議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
◆１３番（鎌内つぎ子君） そうしますと、助成金を出すということは、入会金とか、お見合いの費用とか、相談料はないのでしょうか。
○議長（佐藤和好君）
渋谷市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事（渋谷勝君） 現在、この県の
サポートセンターでございますけれども、入会の際は年額１万5,000円の費用が必要になります。これは１年ごとでございますので、毎年度この額が必要になるというような仕組みでございます。 本市の助成は、１年目につきましては100％に当たります１万5,000円、これを助成しようと思っていまして、２年目以降につきましてはその半額の7,500円というようなことで助成をさせていただこうというふうに思いまして、まずはここのセンターの機能を使っていただきたいという思いで設定したものでございます。 なお、その他の費用でございますけれども、お見合い費用は１回当たり1,000円かかります。それで、一定期間がお見合い後の間では必要になろうかと思いますので、年５回までといったような上限も設けられているそうでございます。 それから、出会いの場を提供しますイベントについても企画されてございますが、これは飲食などが伴いますことから、イベントにより変わるようでございますけれども、一般的には2,500円から3,000円程度の費用で、宿泊といったようなものを伴う場合は１万円程度になる場合もあるようだというふうに頂戴してございます。
○議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
◆１３番（鎌内つぎ子君） そうしますと、この助成をして、そういう会員になってもらう人をふやして出会いの場をばんばん提供してＰＲしていくということでは、そういう努力をぜひしていただきたいなと思います。市も本気になって取り組むということでやっていただきたいなと思います。 次に進みます。 ３款２項３目、
児童保育運営費1,700万、まず内容について、今までの話の中では理解はしました。それで、
幼児教育無償化に伴い、副食材料費はどのようになっていらっしゃるのでしょうか。 有償化ということで、今まで副食材料費4,500円は公的給付の対象になっていたのですけれども、保育料の中の保育の一環としてされていたのが今回外されますけれども、市の対応はどのようにするのでしょうか。
○議長（佐藤和好君）
伊藤子ども保育課長。
◎
民生部子ども保育課長（伊藤文夫君） おはようございます。どうぞよろしくお願いします。 ただいまの副食費の部分につきましては、これまでは、ゼロから２歳については、給食費は保育料からと、３歳から５歳についても、給食費のうちの副食費については保育料ということでなってございました。それが、今回の10月以降につきましては、ゼロから２歳についてはそのまま保育料なのですけれども、３歳から５歳については保育料とは別になりまして、副食費として保護者からの徴収となるところでございます。ただし、その中でも今回、年収360万円未満の世帯と第３子以降については副食費の支払いが免除されるということになってございます。 今回、10月からは、この副食費につきましては、各施設では保護者からの徴収ということになります。それに係る部分につきまして、施設のほうからは今回の無償化で該当する部分につきましては、その該当する部分の免除部分については市のほうに請求をして、市のほうから施設のほうへ支給をするという形の内容となってございます。
○議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
◆１３番（鎌内つぎ子君） すごく複雑になってくるのですね。それで、保育施設が実費徴収になると、提供する食事の内容によって副食材料費の額が変わることにはなるのではないでしょうか。
○議長（佐藤和好君）
伊藤子ども保育課長。
◎
民生部子ども保育課長（伊藤文夫君） 今回の設定は、月額4,500円ということです。ただ、施設の中ではその前後、あるいは10月からの消費税ということで、その辺の設定が大変苦しいという話も相談されているところです。ただ、私どものほうとしては、月額4,500円を基本にお願いしたいということでお願いはしているところではございますが、10月以降のその辺の施設の実情を見ながら、あるいは今回の補助金で入ってきます副食費の部分についての加算等々、そういったものも注視しながら、何とか施設の要望にも応えていきたいなという形では考えているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
◆１３番（鎌内つぎ子君） 徴収額と内容については、保護者は納得の上で支払うことが実費の徴収の前提となっていますが、保護者への説明はどのように行うのでしょうか。
○議長（佐藤和好君）
伊藤子ども保育課長。
◎
民生部子ども保育課長（伊藤文夫君） 今回の副食費については、各施設でのやりとりということになりますから、各施設で保護者の方々に十分に説明、納得した上で徴収をしていただくというのが原則となってございます。
○議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
◆１３番（鎌内つぎ子君） その中で、今、複雑になっていますので、３歳から５歳の方、360万以上の人は取るということ、いろいろ複雑になっていきますので、保護者から納得が得られなかったりした場合、どうするのでしょうか。市で責任を持ってそれは対応するということなのでしょうか。
○議長（佐藤和好君）
伊藤子ども保育課長。
◎
民生部子ども保育課長（伊藤文夫君） 今後、その辺も想定はされるやに思いますが、いずれ、一応、基本的には4,500円ということになりますので、その辺は施設等あるいは保護者の方を交えた形で、場合によっては協議、相談等をさせていただきながら解決策を見出していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
◆１３番（鎌内つぎ子君） それから、副食材料費の滞納については、食材費の不足という形で給食に与える影響が大きいということになりますが、そうした対応についてはどのように対応しようとしていらっしゃるのでしょうか。
○議長（佐藤和好君）
伊藤子ども保育課長。
◎
民生部子ども保育課長（伊藤文夫君） 今回の副食費については、各施設での徴収ということになりますが、ただ確かに滞納等々という発生も当然考えられます。その分は、基本的には各施設での徴収ということになりますが、その部分は相談をいただきながら、あるいはこちらでもその分の徴収方法等々、その辺を協議しながら、完全納付に向けた形での取り組みで進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
◆１３番（鎌内つぎ子君） 保育園の園長先生たちは、滞納したら、自分たちが責任持って払わなくてはいけなくなるから本当に困るという声は聞いているのですが、それは協議して、完全な徴収をするといったって、それはおかしいことよ。市が払うのだったら私は納得いきますけれども、保育園が払うという中身ですよ、この中身は。それはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（佐藤和好君）
伊藤子ども保育課長。
◎
民生部子ども保育課長（伊藤文夫君） その分は、原則は施設での対応ということになりますので、何とか保護者の方が納めていただくようなその辺の支援とか対応はしていきたいというように考えています。 ただ、現在、私どもで保育料の滞納等もございますので、同じ保護者の方なのかどうなのか、その辺の部分も突合させながら、私どもも一緒に、副食もあれば一緒に施設等訪問に行ったりとか、そういった部分を今後ちょっと検討させていただきながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
◆１３番（鎌内つぎ子君） なかなか厳しいですね。本当に厳しいです。 それから、滞納している副食費について、保育所への支払いを促すことになるよね、今言ったように。そうすると、滞納している人たちは、今までは大丈夫だったのですけれども、滞納している方は保育に預けることができなくなりますよとか促すことにならないですか、施設が。
○議長（佐藤和好君）
伊藤子ども保育課長。
◎
民生部子ども保育課長（伊藤文夫君） 現時点ではならないという認識はしているところでございます。ただ、そういった、ならないように、こちらからも各施設に対しては情報提供なり話をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
◆１３番（鎌内つぎ子君） それは、2019年５月30日の幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けのＦＡＱとして、促すことが書かれているのですけれども、それは、うちらほうではそういうことはしないということで受けとめてよろしいのですか。
○議長（佐藤和好君）
伊藤子ども保育課長。
◎
民生部子ども保育課長（伊藤文夫君） はい、基本的には促すということ、当然その部分は保護者の方との話の中でのやりとりの部分になりますので、その辺の家庭の状況等々いろいろ考えながら対応するということで、基本的には、親御さんからの徴収部分については、当然お支払いしていただくのは原則にはなりますが、その中でもいろいろ困難なケース等々、いろいろケースによってございますので、その辺は我々施設、そして保護者の方々との相談をしながら、どういう形がベストなのか。当然、お支払いしていただくのがベストなのですけれども、そうでない場合ということでの部分では、今後そういう形で対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
◆１３番（鎌内つぎ子君） それから、今回こういう複雑な対応が求められます。当日に休むこととか、保育園とかはあります。もう準備しているのです、材料から何から、全部それは施設が支払うことになったりとかするのですけれども、一番は事務的なそういう複雑さ、煩雑さがひどいのですけれども、そういう事務負担の軽減はどのように大崎市では対応しようと考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（佐藤和好君）
伊藤子ども保育課長。
◎
民生部子ども保育課長（伊藤文夫君） 確かに、議員御指摘のように、事務の煩雑さは当然ございます。ただ、国から示されている部分につきましては、そういう形になるものですから、当座はこのまま一旦スタートをさせていただきながら、今後、市と、そして施設等々でどういった事務の流れが一番ベストなのか、その辺の方策を検討させていただくということで考えてございます。 ただ、確かに事務は、施設も、そして市のほうも複雑になるわけですので、何とかそういった簡便な方法があるのかどうなのか、ぜひその辺はちょっと検討、調査させていただければというふうに思ってございます。
○議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
◆１３番（鎌内つぎ子君） 今でさえも、保育不足とか事務のそういう不足で、保育園は本当に大変な事態の中で今回こういうことをされているわけですので、そうすると、やはり保育園の副食については、やっぱりいろいろと問題、今言ったようにいろいろと問題がもっともっとあるけれども、時間の都合上言わないですけれども、いろいろいっぱいあるの。先生たちも、保育どころかそれで頭いっぱいということで、全国の自治体でも100以上のところがもう無償化にしている。そういう複雑化で、あと保育園やめるようになったらお手上げです、大崎市も。そういうことになったりしたら困りますので、そこら辺ではそういう副食材料費を無償化で、余った財源を活用して給食費を補助できるようにできないでしょうか、今回。 まず、走り出すということですけれども、そういうことも今後検討するのか、そういう今、複雑なことの対応。今からだから、保育園の園長先生たちと。まだやると言ってないのだから。今から説明ですから、聞きに行ったら、まだ説明されていませんということですので、そういった中では、そういうことを考えていかなくてはだめだと思うのですが、これは保育の一環として、市として少子化対策、子育て支援、子育ての財政負担、軽減策として捉えて、ほかもそのように捉えて無償化しているので、ぜひ大崎市でもそのような軽減策を講じるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤和好君）
伊藤子ども保育課長。
◎
民生部子ども保育課長（伊藤文夫君） 副食費の部分につきましては、対象となる人数が1,180人いらっしゃいます。その方々の月額4,500円の６カ月ということでいいますと、3,186万円が必要となるということになります。この分につきましては、確かに今回の国から示されている臨時交付金等々については、子ども・子育てに使うようにという部分が来ています。ただ、この部分については、私どものこの副食費だけではなくて、子育て支援の一環の中でどういった減免ができるのか、今後内部で、あるいは市全体の中で協議をした上で、優先順位の高いもの、そういったものを精査しながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
◆１３番（鎌内つぎ子君） ぜひ、施設の園長先生たちとかの話もちゃんと聞いて、どのような減免対策、いろいろなことで対応したらいいのか、前向きに検討していただきたいなと思います。 次に進みます。 10款１項３目の私立幼稚園支援事業について、これも無償化によって副食費は保育園と、民生部と同じような対応をするのかどうなのか、まずお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 遠藤学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（遠藤富士隆君） お答えをいたします。 こちらにつきましても、保育所と同様の基準でもって、新制度に移行していない幼稚園に対して支給を考えてございます。
○議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
◆１３番（鎌内つぎ子君） やはり、今言ったようないろいろな問題が生じる問題、滞納とかいろいろなことが生じてくる。保護者からもいろいろなことを、そんなの払わないとか、いろいろなことになると思うのですけれども、そこら辺の対応は、前向きに減免とかいろいろなことを考えていく考えはあるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 遠藤学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（遠藤富士隆君） こちらにつきましては、基本的にはこれまで同様、各園で給食費については集めていただきながら、その中で副食費相当分を実績に合わせて支給するような形をとってございまして、若干保護者等々からの問い合わせ等々、いろいろ今回の無償化に関してあるようでございますが、私立の幼稚園のほうからもそういったことについての質問等々についてはないところでございます、今現在は。
○議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
◆１３番（鎌内つぎ子君） わかりました。 それでは、保育園の副食については、特に保育園なのですけれども、そこについては大崎市全体としてきちんと。無償化に伴って副食とかそういう、取るというのはちょっとおかしいのね。無償化って軽減していこうと言っているときに逆行するようなことですので、そこら辺は、大崎市としても子育て支援策としてきちんと位置づけて持っていけるようにしていただきたいなと思いますけれども、そこら辺は、市長はどのようにしようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 安住民生部長。
◎民生部長（安住伸君） ただいま、副食費の話になってございます。保育料の中に保育料と副食費があって、今回無償になるのが保育料ということです。副食費が無償の対象にならないので、副食費として残っていると。今般、国からも交付金が示されていまして、その交付金のほうは、市で乗っている部分も交付されますので、予算的には多少余裕があるというところでございます。 その予算等の使い道、補助の減額あるいは助成金にするかというところなのでございますが、いろいろな子育てしやすいまちづくりの中で、それだけではなくてさまざまな方面からどのような事業にそのお金を充てたら子育てしやすいまちづくりができるのかということを市全体として捉えて考えていって、そのようなところに予算というものを充てていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
◆１３番（鎌内つぎ子君） ぜひ、定住策、少子化対策、本気になって対策をとっていただきたいなと思います。 次に進みます。 次に、10款６項２目の体育施設改修事業についてお伺いいたします。 まず、156万2,000円、この内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 遊佐鳴子公民館長。
◎教育委員会
教育部鳴子支所長兼鳴子公民館長（遊佐孝志君） それでは、私のほうから御説明させていただきます。 設計委託の内容につきましては、鳴子スポーツセンター既存設備切りかえ工事設計業務ということになります。鳴子総合支所と鳴子公民館を合築し、令和２年度末に完成する予定になっています。新庁舎が供用を開始された後には、既存の鳴子公民館を解体し、多目的広場とする計画になっていますが、鳴子スポーツセンターの機械設備は公民館施設と共用になっており、鳴子スポーツセンターの機能を維持するためには既存設備の切りかえ工事が必要になります。そのための設計業務を実施するものです。 業務の内容といたしましては、１番目といたしまして、消防施設関係で、スポーツセンターの既存屋内消火栓設備、５基ほどあるのですが、それに接続するためのポンプユニット及び消火水槽の設置、２番目といたしまして屋内消火栓用の非常用発電装置の設置、３番目といたしまして自動火災報知設備及び放送設備の設置、親機は総合支所庁舎等複合施設内、子機はスポーツセンター事務室内に設置する予定となっております。 ２番目といたしまして、高圧受変電設備キュービクルの既存設備活用と代替設備の設置、３番目といたしまして屋内消火栓用ポンプユニットを収納する機械室の設置、４番目といたしまして、水道設備につきましても公民館と共用になっておりますので、単独での接続がえなどをすることになっております。今回の予算で設計業務を行い、その成果に基づき、来年度予算で工事予算の要求を行い、令和２年度に工事を施工し、新庁舎の供用開始後に切りかえを行い、鳴子スポーツセンターの利用に支障を来すことのないように進めていきたいと考えているものでございます。
○議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
◆１３番（鎌内つぎ子君） わかりました。内容についてはわかりましたけれども、その他の改修事業の今後の計画をまず聞かせてください。
○議長（佐藤和好君） 高橋生涯学習課長。
◎教育委員会教育部生涯学習課長（高橋和広君） それでは、全体的な話でありますので、私のほうから答弁を申し上げたいと思います。 社会教育施設は、整備計画に基づきまして優先順位を決めながら実施しております。令和元年度も、できるだけ多くの施設に対しまして改修、修繕を実施しております。しかしながら、多くの施設が築32年以上を経過しておりまして、老朽化などで毎年新たな修繕箇所が発生しております。今後も、地域の要望を吸い上げながら施設の状況把握に努めまして、整備箇所を適切に選定しながら、施設利用者の皆様が安心・安全の活動ができますよう整備計画の見直しを行いながら、これからも各施設の管理者と連携をとり、効果的な施設の維持管理、整備を図ってまいりたいと考えております。
○議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
◆１３番（鎌内つぎ子君） 改修計画なのですけれども、何施設ぐらいあって、いつごろまでそういう老朽化、32年以上老朽化に対応していくということなのですけれども、部分的な補修ではだめなようなところがたくさんあります。そこら辺では、どのように進めていくのでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 高橋生涯学習課長。
◎教育委員会教育部生涯学習課長（高橋和広君） まずは、先ほど申し上げましたとおり、施設の皆様が安心・安全ということを持っておきながら進めております。なかなか大きな工事といいましても、難しい部分がありますので、先ほどもお話ししたとおり、各施設の管理者と市民の皆様の声をいただきながら整備していきたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
◆１３番（鎌内つぎ子君） では、具体的にお話しさせていただきますけれども、古川総合体育館の改修計画はどうなっていらっしゃるのでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 高橋生涯学習課長。
◎教育委員会教育部生涯学習課長（高橋和広君） 現在、体育館のほうで管理者のほうと協議を進めておりまして、どのような工事が優先されるかということで調整しております。今年度につきましては、体育館の音響設備工事、あと自動ドアの修繕ということで、管理者のほうと協議しながら進めているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
◆１３番（鎌内つぎ子君） 定住してくる人たちとか若い人たちが来たときに、今、若い人たちが結構総合体育館を使っているのです。そのときに直接言われたのですけれども、私も言われて見に行ったのですけれども、実態はすごいです。体育館の壁は継ぎはぎ、床は研磨できずでこぼこ、上塗りはできないと。したらいいのでないのと言ったけれどもできない。シャワー室もひどいし、シャワー室の控室も見てくださいと言われて、やっぱり若い人たちが定住して、古川総合体育館の位置づけはどうなっているのだべなと、うんと心配だったのです。せっかく、親子連れで卓球からいろいろなことを結構やっているのです。そういった中で、クーラーはない、トイレは和式だと。 今どき学校の体育館、まず立派になって、今、どこの体育館も立派になってきれいなのですけれども、総合体育館は余りひど過ぎるということになっているのですけれども、古川総合体育館の位置づけ、まずどのように考えて、全体を直す必要性があるのかな、クーラーはない、何はない、全体を直す必要があるのかなという思いはしたのですけれども、位置づけがちゃんとしないと計画に入れないのかなと思いました。今回、だからちょっとでも直すのかなと思って、総合体育館の改修かなと思って今回質疑に取り上げたのですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 高橋生涯学習課長。
◎教育委員会教育部生涯学習課長（高橋和広君） やはり、古川の総合体育館、大崎市としても重要な施設とこちらのほうでも認識しておりますので、しっかりその辺の意見を聞きながら、改修工事と修繕しっかり進めてまいりたいと思いますし、御指摘ありましたトイレのほう、少しずつでありますが改修のほうを行っておりますので、御理解していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤和好君） 鎌内議員。
◆１３番（鎌内つぎ子君） やはり、重要施設といったら、きちっと優先順位を上のほうに上げて、着々と進めて、本当に定住してきた人たち、少子化対策、定住策とうたっている割には、中心ですよ、古川の中心、一番人口の多い中心のところがとても粗末では、こっちに定住してもらうのにもちょっと、別なところに移ってもらっては困りますので、そこら辺はすごく安心・安全な施設と肝に銘じて改修整備をしていただきますように、お願いではなくて、頑張っていただきたいなと思います。 以上で終わります。
○議長（佐藤和好君） 次に進みます。 ９番佐藤講英議員。
◆９番（佐藤講英君） それでは、私からも、通告に基づいて議案の質疑をさせていただきます。 議案第80号大崎市下水道事業に
地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例ということでございます。 提案されましたので、私もいろいろとその部分について調べてみました。我が国も急激な人口減少でありますし、本市も同じような状況にあります。地方公営企業においては、健全経営を運営するに当たっては、この部分はとても重要な要素であります。この条例の可否を判断するに当たり、そこをどのように認識し条例提案に至ったのかを念頭に少し調査をさせていただきました。 総務省の
地方公営企業法の適用に関する研究報告書、公営企業決算状況の対象となる部分についてですが、総務省が公開をしております。その中で、法非適用事業に財務規定等を適用することに関し重要な課題と考えるものは何かという中で、最も多い法非適用事業に財務規定を適用するに当たっての課題として、独立採算が困難な小規模単独事業であることなどから、当該事業への財務適用はなじまないとするものでありました。 そこでお伺いをするものであります。総務省の公営企業会計の適用の推進についての要請等により、人口３万人以上の自治体では今年度まで集中的に移行が必要との要請であります。それに伴う関係条例の整備等、また予算だと認識しておりますが、期待されるメリットはどんなものがあるのか、お尋ねをいたします。
○議長（佐藤和好君） 齋藤下水道課長。
◎
建設部下水道課長（齋藤弘君） おはようございます。よろしくお願いいたします。 まず、なぜ法適が必要かにつきましては、議員がおっしゃるとおり、近年、施設の老朽化、人口減少による料金収入の減少や公営企業をめぐる経営環境が著しく厳しさを増している中で、各公営企業は、みずからの経営状況を正確に把握した上で経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むことが求められております。そのために、経営成績や財政状況などみずからの経営状況のより的確な把握が可能になるように、法適用により公営企業会計に移行することが必要とされております。 また、類似の公共企業や民間企業との比較が可能となり、経営のさらなる健全化につながること、また、予算を超える弾力的な支出、効率的、機動的な資産管理など経営の自由度が向上し、住民サービスの迅速な対応やサービスの向上にもつながり、特に資産規模が大きい住民生活に密着したサービスである下水道事業が特に法適が必要と考えております。 そこで、法適のメリットにつきましてですけれども、法適をすることによりまして、民間と同様の財務諸表を作成することになりますが、民間の方が見て下水道事業の経営がわかる経営状況の見える化が図られます。例えば、予算や決算は収益的収支と資本的収支に分かれることになります。そこから損益計算と貸借対照表やキャッシュフロー計算書が作成されます。毎年度の決算で作成される損益計算書では、年度ごとの使用量や繰入金などの収入と汚水処理に係る経費や減価償却費が示されますので、収入と収支のバランスについてもわかりやすくなると考えております。 また、資本的収支の結果に、主に貸借対照表となりますが、事業開始からこれまでの建設などの固定資産として計上することとなります。その結果、資産の金額や経過年数が明らかになり、将来にわたって持続可能な事業をするために経営戦略やストックマネジメントの各種計画の構築などに結びつくものと考えております。 また、さらにですけれども、統合によりまして料金や使用量、あるいは申請相談などの窓口が一本化になりますことによりまして、市民サービスの向上が図られると考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤講英議員。
◆９番（佐藤講英君） 通告しておりますので、詳しく御説明をいただきました。 再度お尋ねしますが、法律で適用しようがしまいが、この部分についてはきちっと明確にしなければならない部分でありますので、このメリットというのは、大きくはやはり民間の事業と対比することが大きなメリットだと認識をするものであります、今の説明の中では。 そうしますと、担当する職員がこの部分でしっかりと精査できる能力を持った者でなければ、これは正しく判断するということにならないわけでありますが、その部分については、水道事業と今回一緒にするということでありますけれども、担当課としてその部分の財務手法を的確に把握できる、そういった部分については確かなものがあるというふうに考えておるのか、お尋ねをいたします。
○議長（佐藤和好君） 齋藤下水道課長。
◎
建設部下水道課長（齋藤弘君） 下水道としては初めての公営法適用になりますけれども、現在、支援事業で各職員の研修も行っております。また、水道と統合することによって、水道の今まで培っていましたノウハウを一緒に利用することができると考えております。
○議長（佐藤和好君） 佐藤講英議員。
◆９番（佐藤講英君） ぜひ、そこは経験の深い水道と、また新たに職員研修なども実施することによって、財務諸表の裏側をしっかり読み取れるような部分に至るように御期待を申し上げるものであります。 財務基盤の弱さや一般会計との負担区分が不明確であることを背景に、一般会計繰入金の確保が課題として挙げられております。減価償却を勘案すれば、収支均衡は極めて困難だと認識するものでありますが、一般会計の繰入金の確保が課題であるとして、法適用により期待されるメリットという部分についてははるかに凌駕する部分が、財政基盤の弱さがあると私は思うのであります。一般会計の関与をどこまで明確にできるかが健全経営に向けての課題と考えるのでありますが、そこでお尋ねをいたします。 公営企業法は、経費の負担の分担の原則を定めております。それによると、法に定める経費については一般会計から繰り出しで支えるとありますが、どういったものなのか。また、残りの部分で料金は回収されることが可能なのか、お尋ねをいたします。
○議長（佐藤和好君） 齋藤下水道課長。
◎
建設部下水道課長（齋藤弘君） 経費負担の原則につきましてですけれども、１つ目といたしまして、その性質上、地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費の支出、負担金等については一般会計が負担すべきものとされております。下水道会計で代表的なものといたしましては、雨水処理に要する経費は下水道使用料ではなく公費負担すべきものとされており、全額が繰入金によって賄われております。 また、２つ目といたしまして、地方公営企業の性質上、能率的経営をもってしても、なおその経営に伴う収入のみでは困難なものと認められる経費につきましては、一般会計が負担すべきものとされております。経費負担の原則につきましては、毎年度、総務省から地方公営企業繰出金についての通知がされておりまして、その計算方法で示されております。 以上でございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤講英議員。
◆９番（佐藤講英君） 今お話しいただいた通知書についてでありますけれども、総務副大臣の地方公営企業公営の繰出金についての繰出通知書についてであります。それに基づいた繰出分については、その一部について、地方交付税等において考慮するとあります。下水道に係る繰出金の基準財政需要額への算入は、概算で５割程度であります。したがって、基準財政需要額だけでは十分にカバーされないわけでありますので、基準財政収入額に算入されない地方税である部分で、保留財源で対応せざるを得ないという事態が出てまいります。それだけで財政運営が非常に逼迫する要因であります。 大崎市の総合計画実施計画の令和元年から令和３年までの実施計画を見ますと、下水建設事業、汚水の部分については、令和２年度までに事業費が総額10億円ほど減額をされております。総事業費は変わらない中で減額するとなると、これは下水道事業に係る繰出金の基準財政需要額の算入は概算５割程度でありますので、それに見合った事業しかしませんということになるのではないかなと思うのですけれども、その部分についてお尋ねをいたします。
○議長（佐藤和好君） 齋藤下水道課長。
◎
建設部下水道課長（齋藤弘君） 実施計画による下水道事業につきましては、現在、汚水処理の整備につきましては、人口の多い古川地域を優先的に進めており、その中で現在課題となっている雨水事業のほうも同じ事業の中で進めてまいりますので、総額的には同じ額という形になっております。
○議長（佐藤和好君） 佐藤講英議員。
◆９番（佐藤講英君） 雨水については、大方大きな部分については一定程度事業が完了し、それに係る交付税負担分については十分に来ておるわけでありますので、それ以外の汚水の部分についてであります。 今おっしゃったように、総額では変わらないということでありますけれども、総合計画の中の実施計画書の中で、総事業費は同じであります。その部分で、昨年度までの部分について、金額が10億円ほど大幅に圧縮されております。ということは、後年度、この事業がさらに大きくなると、負担が大きくなるということがこの計画書で読み取れるわけであります。先ほど言ったように、交付税で算入される分の２分の１しか事業ができないということになれば、この部分はそういうことで減額をしたのではないかなと私は読み取ったのでありますが、そうではないということであれば、そこを御説明いただきたい。
○議長（佐藤和好君） 齋藤下水道課長。
◎
建設部下水道課長（齋藤弘君） 汚水整備について、ちょっと説明不足で申しわけございません。 現在、汚水の整備につきましては、古川地域と、昨年まで岩出山地域を進めておりました。岩出山地域が、ほぼ住宅地が概成したことにより、事業の縮小化が図られているものでございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤講英議員。
◆９番（佐藤講英君） 事業が一定程度終わったからといって、当初、計画であれば10億ほど加算された部分が今年度まで事業として実施すべき部分で計画としてのっておりますので、岩出山の部分が終わったとしても、その部分については、当然新たに古川の部分として事業に手がつけられるはずであります。その部分が総事業として変わりないのでありますから、その部分で減額をしたということについては、どうしてもこの部分については交付税部分の影響があるのかなということで私は認識したわけであります。そこの部分については、考えが異なるようでありますので、また違うときに議論させていただきたいと思います。 いずれにしても、事業の先送りというのは否めないような気がしてなりません。本市の下水道事業は、公共下水道と農業集落排水の管路延長の合計が約512キロ整備をされております。塩ビ管その他管種割合が多くを占めておりまして、そのうち年代の古いものは昭和46年に整備されたものであり、約40年経過をし、法定耐用年数50年でありますから、その部分は1.6％であります。しかも、この部分は極めて事業費のかかる部分であります。 そこででありますけれども、建設改良の財源として多額の地方債を発行します。事業開始のときは余り負担を感じませんが、事業が進んだ時期に償還を本格的にするわけですので、気づいたときには相当の大きな額になっていると思われます。償還期間が30年と長期に重い負担、財政負担が続きます。一般会計から必要な額の繰り出しは認めるとしても、それと引きかえに法適用とした場合、健全経営に努めるべきではないかなと思うのでありますけれども、この部分、担当課として健全経営についての考え方、特に決算の審査意見書の中でも指摘されております収入未済額や不納欠損額が前年度よりも減っておりますが、しかし依然として高い位置で推移をしております。現状を踏まえて、この健全経営についての考え方についてお尋ねをいたします。
○議長（佐藤和好君） 齋藤下水道課長。
◎
建設部下水道課長（齋藤弘君） 地方債の償還についてですが、３つの特別会計を合わせまして、平成30年度末で約340億円を超える地方債残高となっております。最も長いもので40年の借入期間となっており、今後の整備事業の借り入れも考慮しますと、やはり後年度の負担も大きいことから、やはり経営健全化は当然取り組む課題だと認識しております。
○議長（佐藤和好君） 佐藤講英議員。
◆９番（佐藤講英君） 健全経営については、思いはわかりますが、今、指摘したとおり、具体的なことを今、指摘をさせていただきました。担当課として、具体の部分で健全経営という部分についてどういう思いなのか、ぜひそこはお聞きしたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 齋藤下水道課長。
◎
建設部下水道課長（齋藤弘君） 健全経営につきましては、担当課といたしましては、現在、地方公営企業の移行に伴いまして固定資産の調査を行っておりまして、固定資産の調査が終わりましたら、その調査結果をもとにいたしまして、先ほど申しましたストックマネジメント計画とか、今後の経営の健全化に向けての取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤和好君） 佐藤講英議員。
◆９番（佐藤講英君） これから固定資産の調査が進んできた場合に、具体の数字が見えてくるので、そこについては取り組んでいくということの趣旨でありましたけれども、先ほど指摘した部分についても、健全経営の部分では大変に重要な部分ですので、ぜひ念頭に置いて取り組んでいただきたいことを指摘しておきたいと思います。 地方公営企業の本来の考え方は、健全に経営を行うことで利益を計上し、そのことで自己資本を厚くして、借入資本金にかわって資本を形成するものが目指すものであります。地方公営企業債の償還確実性が担保されていることから、それが資本金としてみなされてきたわけでありますが、また、補助金等相当額は負債に計上されているものの、いわゆる借入金とは性格が異なるものであります。しかし、今般、平成26年度の新会計基準では、借入資本金は資本金ではなく借入金に、補助金相当額を資本ではなくて負債に計上されることによって見かけ上の資産と負債の関係が大きく逆転したように思うわけでありますが、その意味とするところについて、どう担当課と認識をしているのか、お尋ねをいたします。
○議長（佐藤和好君） 齋藤下水道課長。
◎
建設部下水道課長（齋藤弘君） 平成26年の地方公営企業の改正によりまして、議員がおっしゃるとおりの形になっております。 建設改良の財源といたしましては、補助金等については繰り延べ収入として計上し、後年度の減価償却にあわせた収益化としていくことと改正されております。その背景といたしましては、公営企業の見える化が言われておりますが、これは地方公営企業独自の制度だったため、民間の財務諸表にできるだけ準拠して、民間の方が見てもわかるような内容に改正された面があると理解しております。
○議長（佐藤和好君） 佐藤講英議員。
◆９番（佐藤講英君） 総務省は、地方公営企業会計基準の見直しの影響を取りまとめておりまして、それも公表をしております。それによりますと、法適用企業が3,063事業あります。そのうち資産減少、要するに、基準の見直しによって資産減少等により215事業、７％が資本不足の状況になったとあります。資本不足とは、すなわち債務超過状態を示しておりますので、見直しによって決算状況は、見かけは大きく悪化したということになります。 そこで重要なのは、会計基準の改定によって経営の状態の見え方がこれまでと異なったことに対して、実態は見かけよりも悪かったと受けとめるのか、あるいは、見え方として悪くなったことと経営状態の診断は切り離して受けとめるべきなのか、どちらかだと思うのであります。本市の下水道事業の会計決算が整った場合は、改訂された会計基準や自治体財政法上どのように取り扱われているのかを十分に見きわめる必要があることを指摘させていただきます。 次に移ります。 地方公営企業の大きな経営の課題は、下水道や水道事業の施設の更新が人口減少社会の進展の中で可能なのかということであります。それは、会計基準の改正とはまた違った形で今、浮上しております。借入資本金の廃止については、借入金の償還の必要性に係る一般会計から地方公営企業に将来繰り出すことが必要な額は、将来負担比率の算定において負債に準ずるものとすることに十分に注意をするべきだと思うのでありますが、この意味するところについてどう認識するのか、お尋ねをいたします。
○議長（佐藤和好君） 赤間総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（赤間幸人君） 一般会計からの繰出金についてでございますので、私から御答弁を申し上げます。 議員御指摘のとおり、一般会計から一般会計以外の会計に対する繰出金のうち、地方債の元金償還相当額、これについては、繰り出し基準に基づきまして一般会計が負担していかなければいけないというものになってございます。この元金の償還相当分ですので、その負担が将来にわたって強いられるということで、この将来負担比率のほうに算入されるといったものでございます。 元金償還に充てた繰入金ということで、あくまでも下水道事業特別会計の一般会計繰出金全てがこれに算入されるものではないという部分は御理解をお願いしたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 佐藤講英議員。
◆９番（佐藤講英君） 地方債の元金の相当額が一般会計から繰り出すという基準については、そうでありますし、また、その額についても基準財政需要額の中に全てその部分が入るわけではありません。先ほども話したとおり、相当額の大体２分の１というふうに認識をしているわけでありますけれども、そうしますと、それ以外の部分についてはいろいろな手だてが必要だと思うのであります。 大崎市下水道に地方公営企業の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例ですが、これを認めた場合、私は、最も重要なことは、急激な人口減少化にあって地方公営企業の経営の持続可能性が担保されることだと思うのであります。施設の更新を進めるための見通しを持つことも大切であります。 本格的な人口減少の到来は、地方公営企業の経営基盤を揺るがす大変な、大きなことであります。計画を立てたが見通しは不透明だということであれば、法適用の意味は持たないわけであります。そのための手段として、
地方公営企業法の適用に伴う発生主義の会計導入などがありますが、一方では、経営原則として独立採算制は経営規律確保の意味ではとても重要であります。しかし、それは全てではないということも財政担当は十分にそのことを踏まえておくべきだということを御指摘して、私の質疑を終わります。
○議長（佐藤和好君） 次に進みます。 ３番鹿野良太議員。
◆３番（鹿野良太君） では、午前中３人目ということで、全体では９番目ということで質疑をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 まず、条例改正のほうからお伺いをさせていただきます。 議案第80号、こちら、先ほど佐藤講英議員が一本に絞って質疑を行いました。私のほうは、この改正案の具体的なところについて何点かお伺いをさせていただきます。 改正案の第15条、水の測定というところ、こちらですけれども、こちら通告をしておりますとおり、（１）というのが、水道水を排除した場合は水道の使用水量とすると。ただし、２以上の使用者が給水装置を共同で使用している場合において、それぞれの使用者が使用水量を確知することができないときは、それぞれの使用者の使用の態様を勘案して管理者が認定するというところ、これは、具体的にはどのような場合を指すのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（佐藤和好君） 齋藤下水道課長。
◎
建設部下水道課長（齋藤弘君） お答えいたします。 汚水量の認定につきましては、給水装置で測定された水量で認定させていただいております。今回、２以上の使用者が給水装置を共同で使用した場合についての例といたしましては、敷地内に母屋があり、その後別棟を建築し別途に住居することとなった場合、それぞれに水量を測定する給水装置が設置されていれば特段支障はございませんが、もともと母屋から接続した場合、給水装置が１つであることから、下水道の申請先が個々と、２名以上になった場合の形態といたしまして、給水装置は共同で使用されているという状態になっております。 また、アパートなどにつきましても、多くの場合は、現在世帯ごとに給水装置が設置されておりますが、テナントビルにつきましては、給水装置が１つだけで運用し管理している場合もあり、この場合につきましても共同で使用しているという状況でございます。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） 承知をしました。母屋があったり、あとは共同住宅といいますか、そういったところというところで、今回、こういった国の指針に沿っての改訂ということで理解をさせていただきます。 次に、改正案の（２）ですけれども、こちら、水道水以外の水を排除する具体的なケース、これをお伺いします。
○議長（佐藤和好君） 齋藤下水道課長。
◎
建設部下水道課長（齋藤弘君） 水道水以外の排除につきましては、現在、井戸水とか雨水などを想定してございます。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） こちら、井戸水、雨水ということですが、例えば井戸水を大量に排除する施設、ケース、こういったのは、具体的にはどのようなものが挙げられますでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 齋藤下水道課長。
◎
建設部下水道課長（齋藤弘君） 住居におきまして、水道を設置しておらず井戸水だけで対応されている方もございます。その際ですけれども、井戸水の使用につきましては、メーターをつけさせていただいて、それで下水道量の料金を算定してございます。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） 井戸水だけというような御家庭もかなりあるということですね。承知をしました。 次に移ります。 第81号、地方公務員法、会計年度任用職員の給与というところでお伺いをさせていただきます。 こちら、第27条のところですが、27条２項のところに、その職務の内容と責任等を考慮するものとするというようなことがあります。これは、通告に書いてありますとおり、責任を制限する意味で書かれているのか、それとも、例えば年度を追って給料が上がっていった場合、それに応じて責任が重くなっていくというようなことも想定されると思います。非常勤の方々も昇給というのはあるというふうに認識しておりますので、そういったところで責任の度量、そういったものはどの辺に絞られてくるのでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 坪谷人財育成課長。
◎
総務部人財育成課長（坪谷吉之君） 令和２年４月１日から始まる会計年度任用職員につきましては、まず事務補助員で申し上げますと、今までと同じように定例的な補助業務をお願いしたいということで考えておりまして、任期が１会計年度以内に限られる職員でございますので、職務の内容や責任の程度につきましては、まず常勤と異なるといったことで一度整理させていただきたいというふうに思ってございます。 非常勤職員の方につきましては、窓口の申請受け付けであったり、データ入力、コピーなどの補助業務をお願いするわけなのですけれども、それらの業務につきましては、誤りのないように対応していただくのはもちろんですけれども、その最終責任につきましては課の所属長ということで、業務上の責任につきましては所属長が負うということになるかと思います。 また、制度の趣旨にもありますとおり、期末手当が支給となるということを理由にしての正職員と同じ業務を任せてみたり、あるいは業務量をふやすということ、そして責任を重くするということは、法の趣旨である待遇改善のところに反するということなので、責任の度合いがさらに上がっていくというようなことは考えてございません。 ただ、今回の法改正によりまして、信用失墜行為とか守秘義務等の服務に関する規定が適用されていきますので、いわゆる服務上のところの責任につきましてはやはり自覚していただくということになるかと思っております。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） そうすると、責任についてはそのような形で、今までと変わりはないというところだと思います。 例えば、会計年度ごとに継続していく、そして採用されると、会計年度が終わって、また次の年度に行くときです、そういったときに昇給と、昇給というか、給料が少し上がっていくというようなことに対しての責任の重さ、これは変更ございませんか。
○議長（佐藤和好君） 坪谷人財育成課長。
◎
総務部人財育成課長（坪谷吉之君） 今回、事務職員でいえば２回ほど昇給するタイミングがあるかと思います。といえども、やはり待遇改善、先ほどの話に戻りますけれども、それを理由に責任の度合いを上げるということは今のところ考えてございません。同じでございます。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） 承知しました。 もう一点お伺いします。 前段の質疑の中で、非常勤の職員の中で現在最高の給与、これが38万1,000円と言ったのか、5,000円と言ったのか、ちょっと私、聞き取れなかったのですが、これは具体的にどのようなお仕事をされているのでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 坪谷人財育成課長。
◎
総務部人財育成課長（坪谷吉之君） まず、月額につきましては、38万5,000円でございます。この職員につきましては、国から委託を受けて排水機場に勤務している職員でございます。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） なかなか高給取りの方もいらっしゃるということです。将来的に、会計年度任用職員、行革の関係もありまして、今は正職員と大体、ざっくり言うと半分半分というような状況ですが、これから見通しとして、やはり大きく減っていくというような見通しなのでしょうか。その辺をお伺いします。
○議長（佐藤和好君） 坪谷人財育成課長。
◎
総務部人財育成課長（坪谷吉之君） 先日答弁した内容の重複となりますけれども、やはりこれから事務を進めていく中では、アウトソーシング、委託であったりということで人数は減っていくのかなと思います。あと、職員側からお話をすれば、再任用の職員がこれからふえていくものと思っております。また、定年延長というものも令和３年度あたりに控えてございますので、それらを加味して会計年度任用職員のほうをこれから調整していくものというふうに考えてございます。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） 先日、財政のほうからは、見通しということでお示しをいただいております。こういった職員の任用、採用です、全体的な人数というところについては、見通しというものはお持ちでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 坪谷人財育成課長。
◎
総務部人財育成課長（坪谷吉之君） 正職員のほうの定員の考え方でございますけれども、定員適正化計画のほうが今回終わりになりまして、今、改めてこれからの５年間を計画する予定になってございます。 まず、980人という目標で今動いているわけなのですけれども、この５年間につきましても、やはり980人はおおむね変えない状況で推移していければなというふうに思っているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） 今のは非常勤の会計年度の正職員の話でしょうか。
○議長（佐藤和好君） 坪谷人財育成課長。
◎
総務部人財育成課長（坪谷吉之君） 失礼しました。 正職員の考え方でございますので、あと、そこでやはり再任用の数等がふえていけば、非常勤職員の数はおのずと減るというところになるかと思います。でも、やはり一番大きいのは、保育士の非常勤職員のところでございますので、そこをいかに整備を進めていくか、ここが大きなポイントで、ここが整備されれば大きく下がっていくのかなというふうに考えてございます。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） 承知をしました。 次に移らせていただきます。 第89号、大崎市
水道事業給水条例の一部を改正する条例というところで、まず大枠で、誰が何をするときの手数料のことなのかというところをまず先にお伺いさせていただきます。
○議長（佐藤和好君） 伊藤
水道部管理課長。
◎
水道部管理課長（伊藤正幸君） お答えいたします。 大枠でということでしたので、この手数料につきましては、うちのほうの水道配管、宅内の配管するまで、本管から取り出しの部分なのですけれども、そちらの工事をするに当たって、その工事ができる業者さんについては水道法に基づき指定をしております。現在、うちのほうで、９月上旬の時点で230社ほどありますけれども、そちらの指定申請をする際にいただく手数料となっております。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） 今回、その手数料が１件につき3,000円減額ということで改正、お示しをいただいております。その何か背景、根拠ございましたらお願いいたします。
○議長（佐藤和好君） 伊藤
水道部管理課長。
◎
水道部管理課長（伊藤正幸君） これまでも、新規の場合については、１回指定して、それで事業を進めていただいておったのですけれども、昨年12月の水道法の改正によりまして、これは10月１日施行でございますけれども、その指定に当たっては、適正に施行することができるよう、５年に１度の更新制を設けろということでございます。これまでの制度ですと、１回限りの指定でございまして、廃止だったり休止だったり、あと再開の届け出については規定もされておったのですが、そちらにつきましては、どうしても届け出が抜けたりしまして、会社自体の存在も把握できないような状況があり、そういったものが全国的な課題となっておりました。そういった意味から、先ほど言いましたように５年の更新制ができたのですが、そちらのほうの手数料ということでございます。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） 3,000円減額されているというところですけれども、それは業者の負担の軽減というような趣旨なのでしょうか。どのような背景がありますか。
○議長（佐藤和好君） 伊藤
水道部管理課長。
◎
水道部管理課長（伊藤正幸君） お答えいたします。 この3,000円の減につきましては、手続に係る職員の人件費だったり、印刷製本費、あと通信費、消耗品費などを積み上げた結果の金額となっております。 今回の改正に伴いまして、これまでの人件費や雑費など見直しを行ったところ、事務量の削減などにより人件費相当分が下がったことなどから3,000円の減額ということになったものでございます。この新規指定に当たっての事務量と今回の更新制に当たっての事務量もほぼ同じであることから、今回、どちらも１万円ということで統一したものでございます。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） 承知をしました。ありがとうございます。 続きまして、補正予算のほうに移らせていただきます。 第75号というところで、
一般会計補正予算（第３号）というところです。 まず、歳入からお伺いをしていきます。 14款２項５目土木費国庫補助金というところで、今回、サステナブル建築物等先導事業補助金というところがあります。まず、この補助金どういったものなのでしょうか。お伺いします。
○議長（佐藤和好君） 渡邊庁舎建設室長。
◎
建設部建築住宅課技術副参事兼庁舎建設室長（渡邊義昭君） サステナブル建築物等先導事業補助金というものでございますが、これにつきましては、国土交通省におきまして、再生産可能な循環資源である木材、これを大量に使用する木造の建築物について、構造や防火面で先導性のある技術の導入や材料の工夫による整備コストの低減を図るとともに、木造建築物の普及に寄与する事業として事業提案があったものについて、外部委員による評価委員会が審査を行い、すぐれた提案に対し補助金を交付するといったようなものでございまして、補助率が15％、補助額の上限が５億円となっているものでございます。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） 具体的には、これは鳴子総合支所の新庁舎建設事業というところに充当されるというところですが、何か先導的な、またコスト削減、また木材の普及、これに資するような取り組み、具体的なものがあれば御披露お願いいたします。
○議長（佐藤和好君） 渡邊庁舎建設室長。
◎
建設部建築住宅課技術副参事兼庁舎建設室長（渡邊義昭君） 先導性といたしまして、鳴子総合支所庁舎、こちらにつきましては、まず技術的なところでは、基本構造といたしましてＣＬＴパネル工法を採用するということにしてございます。また、このＣＬＴパネルの使用に当たりまして、県内で製造可能な小幅のパネルを特殊な金物で接合して大型パネル化するということで、こういった新しい技術を採用することで、大型パネルを製作するために遠方の工場まで運搬がかかるといったような運搬経費の節減が図れるといったものでございます。 また、ＣＬＴパネルに使用するひき板、ラミナ材につきましても、設計段階で先行して作成することによりまして工期の短縮が図れるということで、これについても提案してございます。 また、構造に防耐火の工夫をいたしまして、内装制限の緩和や開口部の大きさ制限の緩和を図っております。 また、木造建築物の普及ということにつきましては、県内技術者への設計段階からの技術研修の開催ですとか、一般の方も対象としました建設地の見学会などを行うということで考えてございます。 以上です。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） この鳴子総合支所建設事業、進んでいるわけでありますけれども、その辺の補助金も使いながらというところで理解をさせていただきました。 次に移ります。 18款１項１目財政調整基金繰入金７億7,000万ほどの減額というところです。こちらは、前段の議員も質疑をしております。財源調整ということでお伺いをしております。今回、財調に７億7,000万ほど戻すというようなわけですが、結構、額として大きいというふうに認識をしますけれども、この減額理由、財政調整、こういったものは当初からある程度予測はできているものなのでしょうか。その辺をお伺いいたします。 それとも、見込みが難しいのか、それとも、ある程度見込みとして立っていて、この時期に財政調整しているものなのかというところをお伺いします。
○議長（佐藤和好君） 赤間総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（赤間幸人君） 財政調整基金繰入金につきましては、議員からおただしのありましたとおり、補正を組む際の財源調整ということでやっております。当初から、この辺の繰入金の減額等々の見込みにつきましては、９月の補正についてはある程度見込まれます。と申しますのが、決算の剰余金が出ますので、その繰越金分、歳入にプラスで見込みますことから、その分支出がそれを上回ることがなければ財調の減額につながっていくということで、９月補正はある程度減額することは見込まれるものでございます。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） 毎年、これくらい例えば減額されることによって、財調の取り崩し分、そういったものが少しでも減っていくというようなことで、先ほどもお話出ましたけれども、財政の見通し出て、毎年のように財調を取り崩していくというような見通しが出ておりますので、例えば、もしそういった９月決算で毎年度見込めるというようなことがあると、財政見通しからすると少しは比較的財源見通しとしては楽になっていくのかなと、大変厳しい見通しというふうに認識をしておりましたので、今回のこの補正については承知をいたしました。引き続き、基金に戻せるものは戻していっていただいて、財政のほうをしっかりと組んでいただきたいというふうに思います。 続きまして、歳出に移りまして、ちょっと少し飛ばして、３款３項１目生活保護総務費というところ、お伺いをさせていただきます。 生活保護の管理経費、そして電算委託料ということですが、委託内容をお伺いさせていただきます。
○議長（佐藤和好君） 齋藤社会福祉課長。
◎
民生部社会福祉課長（齋藤満君） 今回の電算委託料の関係になりますが、この背景としまして、平成30年６月に生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法の一部改正案が成立しまして、生活習慣病の予防等を推進するため、被保護者健康管理支援事業が創設されました。この事業につきましては、全国全ての福祉事務所において、令和３年１月、令和２年度の年度中途から実施するということになっております。 この事業につきましては、多くの健康課題を抱えていると言われる被保護者に対して経済的自立のみならず、日常生活、社会生活の自立という観点から、医療と生活の両面において支援を行う必要があるという考え方により、医療保険、国保とかで行っておりますデータヘルスを参考に、福祉事務所でも診療報酬支払基金から来るレセプトのデータに基づき、被保護者の生活習慣病の発症予防、あと重症化予防を推進するというものになります。 この令和３年１月に向けて、今年度中にデータの収集、分析を行って、被保護者の健康状態に関する現状課題を把握した上で、令和３年１月からの事業実施に向けた事業方針を決定するための、その調査分析のための電算の委託料ということになっております。今回のこのデータ準備に係る経費につきましては、今回、国のほうで生活困窮者就労準備支援事業費補助金ということで10分の10の財源がついているという状況で今回補正を組ませていただいて、事業の方針を決めるということで準備に入らせていただいております。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） 内容について承知をしました。経済的なサポートはもとより、そういった日常生活、健康面についてもサポートしていくという趣旨ということで理解をさせていただきました。 この生活保護に関しては、そういった金銭的なサポート、あとは生活上のサポートということで行われているというところですが、例えば各部署、やはりいろいろなところで人員不足というようなことも聞かれております。その中でやっぱり、例えばですけれども、不正受給、そういったところがあるというところの見逃しにつながっているのではないかなというような思いも一部であります。そういったところで、例えばこれが、今回は方針決定のための委託ということでしたけれども、通常の業務の中で定型業務なんかがあれば、そういったことが自動化できるようなものというのはないのかなと、そういった自動化したことによって本来業務に人が充てられて、そういった不正受給の防止、そういったところにも充てられるのではないかなという思いがあるのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 齋藤社会福祉課長。
◎
民生部社会福祉課長（齋藤満君） 今回の業務に関して、定型というところにつきましては、あくまでも調査分析のための業務委託ということで、その部分は、定型的なところはちょっとないという状況であります。 あと、生活保護全般につきましても、相談から入るところになりまして、ちょっと定型的な部分というところで、ほかのシステムと連動というのはちょっとなかなか難しいところはあるという状況で、今、就労支援相談員ということで配置させていただきまして、そこで相談を受けながら状況を確認してということになります。 不正受給という表現になっている状況なのですけれども、実際には、後から年金とかがこちらの資料に基づいて遡及して受け取った、受け取ったときの取り扱いについて十分理解されないために返還が発生するというようなそういった状況がありますので、その辺については、この相談の過程の中で丁寧に御本人、御家族に御説明しながら対応しているという状況なので、どうしてもコンピューター上で定型的に処理できるというだけではないところがありますので、そこは、今後も相談関係を丁寧にしていって進めていきたいという状況であります。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） わかりました。私も、不正受給というような言葉を使わせていただきましたけれども、一部でそういったお声が寄せられているということもありましたので、今そういった文言を使わせていただいたというところです。 次に移らせていただきます。 ７款１項２目商工振興費をお伺いさせていただきます。 こちらは、山田議員が質疑をされて、一般財団法人日本立地センターが行う企業誘致サポート合同アンケート、これの調査費用ということで承知をいたしました。こちらですけれども、このアンケートのとり方ですが、資料を拝見したところ、前期と後期で２回あるようです。今回は後期に依頼をするというところ、11月から翌３月分ということで資料には記載しているのですが、このことでよろしいでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 小野寺産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長（小野寺晴紀君） お答えいたします。 お見込みのとおりでございます。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） この合同アンケートの結果というのは、どのような形でお示しをされて、戻ってくるものなのでしょうか、お伺いします。
○議長（佐藤和好君） 小野寺産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長（小野寺晴紀君） お答えいたします。 基本的に合同ですので、設備投資等立地意向調査の項目ごとに分析されたものを成果品という形で、３月末のほうに送付されるような形になります。その前の前段階といたしまして、誘致希望の企業の一覧という形のほうを前段階で提出されるような形になります。 以上でございます。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） 設備投資と立地の意向ということで、３月末にその結果が出てくるということで、結構時間がかかる、半年先の回答結果を待つというようなことなのだろうというふうに思います。 まず、資料を拝見して、何点か今回の合同アンケートについてお伺いをしたいのですが、ＰＲ対象企業についてお伺いをしたいと思います。 この企業向けのアンケート調査であるわけですが、これは何社程度に行われるものなのか、それは把握をしておりますでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 小野寺産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長（小野寺晴紀君） 基本的に合同ということで、これから自治体を含めて団体という形で参加を募るわけなのですが、参加する１団体当たり1,000社という形で配布する予定になりますので、例えば昨年度の実績ですと、13団体ということで、１万3,000社ほどのほうに、こちらのほうのＰＲといたしましては、産業用のダイジェスト版という形で、本市の、私どもも考えているのですけれども、三本木のスマートインターチェンジ東部工業団地を１ページほど記載したものをＰＲとして送付されるような形になります。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） それは、やっぱり前段でお答えをいただいているとおり、本市が誘致を目指す自動車部品産業、そして高度電子産業、これに絞られるのでしょうか。それとも、全体で全くごちゃまぜの中にそういった企業が入ってくるのでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 小野寺産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長（小野寺晴紀君） 基本的には、本市といたしましては1,000社ほどに対して、先ほど申しました２業種に対して抽出という形でお願いいたします。ですが、合同ですので、他団体も含めて１万3,000社程度になっておりますので、昨年の実績は。そうしますと、ＰＲ用にするようなものは全社のほうに配布するという形になります。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） この手の合同調査というのは、そういうものかもしれないのですけれども、参加団体へＡ４の１ページにまとめた本市の工業団地、これだと三本木のスマートインターチェンジ東部、ここになるのだというふうに思いますけれども、Ａ４紙１枚にまとめたものを、あとは調査票として各企業に同封して発信をするというような調査、たった１枚のＡ４の紙に情報が発信されて、1,000社程度見込みの企業があるというようなお話でしたけれども、その中で、大崎市の工業団地、これがＡ４の紙１枚で十分にＰＲできるものなのでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 小野寺産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長（小野寺晴紀君） 基本的に１ページと言いましたのは、一応、産業用地ダイジェストという形で、合同アンケート調査で参加している団体を１冊にまとめたような形のＰＲ版という形にはなります。その中で、確かに本市については１ページほどの内容という形になりますが、前段階のところで、位置図とかそういった、宮城県の個々の位置とかというような、含めてございますので、そういったところを含めての合同でのＰＲ資料という形になります。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） 承知をしました。 続いて、アンケート結果の提供についてお伺いをさせていただきます。 アンケートの結果は、この日本立地センターというところでまとめられて、報告書で回答されるというふうに思います。これは全体の報告書になるのでしょうか。それとも、大崎市だけの結果報告書、こういったものになるのでしょうか。これをまずお伺いします。
○議長（佐藤和好君） 小野寺産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長（小野寺晴紀君） 合同ということでございますので、結果表につきましては、合同の内容でのという形になりますが、ただし、細部の聞き取りの中で、実際的に希望する、関心あるところはどこですかという中では、何とか市という感じで具体的な名前もそういうふうには記載するような形にはなっております。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） また、回答企業の個票をデータで共有もできるというようなことで記載がされておりますけれども、これは、報告書のデータ共有というのは、やはり３月末になるのでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 小野寺産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長（小野寺晴紀君） 全体というところでは３月末になるかと思うのですが、前段で、意向調査の回答企業一覧という形のやつは、１月中に一応データのほうは送付されるという予定になっておりますので、そういった意味で、回答あった一覧をもとに、私どもは新たな企業の訪問先とか御連絡を進めながら企業誘致のほうには計画的に行うような形というふうに認識しております。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） そうすると、１月中にはそういった企業がある程度絞られてくるということだと思うのですが、今、10月です。１月まで数カ月ありますけれども、この間、企業誘致については何か取り組みを進められるものがあるのでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 小野寺産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長（小野寺晴紀君） 基本的には、11月14日に宮城県立地セミナーということで、名古屋市のほうで開催される予定になっておりますので、そちらのほうには参加する予定でございまして、その前段と申しますか、その中でも訪問企業とかそういったことで訪問はさせていただきたいと思っております。 また、この合同アンケート調査のほうを行いたいと思っている理由の一つといたしましては、どうしても、昨今、企業誘致に関して、用地含めてなのですけれども、紹介ケースが非常に少ないような状況でございまして、そういった意味では、私どもから新たな場所にという形の、新たな企業へというところの、なかなか入りづらいような状態になっております。こういった合同アンケート調査を通しまして、新たな訪問先のほうを頑張っていきたいと思っているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） 承知をしました。 最後に、もう一点だけお伺いさせていただきます。 この企業誘致サポート事業というこの事業ですけれども、今回はこのアンケート調査のみなのでしょうか。中身を見ると、企業訪問活動ですとか、広告の掲載によるＰＲ、用地情報交換会への参加、その他サポートとして展示会によるＰＲ等ありますが、この金額、今回予算計上されている金額100万円、これに消費税で110万円だと思うのですが、これだとアンケートだけというようなことになるのでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 小野寺産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長（小野寺晴紀君） 基本的には、アンケートの経費というふうに認識しておりますが、ただ、冊子をつくっているとか、こういった企業のアンケート、合同でやっているというところを含めまして、立地センターのほうで広報誌を発行しているのが年２回ほどありますし、そういったのも含めて、それらのほうにも掲載されていく場合もありますし、ほかに何年度版の資料としてこういったものもございますという形で、別の事業のほうには使われていくのではないかというふうには認識しております。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） 市議会の報告会なんかをしても、この企業誘致に関しては市民の皆様の関心も非常に高いというふうに思っておりますので、ぜひしっかりとした結果を出していただくように活用できるように、このアンケートを活用していただきたいというふうに思います。 次に移ります。 ７款１項４目観光費というところでお伺いをさせていただきます。 今回、この観光費というところなのですが、委託料として観光振興ビジョン策定コンサル、これの委託料が107万8,000円とございますが、これは、本市がどのようなビジョンを描いていてそれを委託してつくっていただくのか、そのビジョンがないことには委託もできないと思います。発注するに当たって、どのようなビジョンをお持ちなのでしょうか。お答えをお願いいたします。
○議長（佐藤和好君） 藤島観光交流課長。
◎
産業経済部観光交流課長（藤島善光君） お答えをさせていただきます。 実は、今回の補正予算というのは、平成27年に策定いたしました大崎市観光振興ビジョンというものがあるのです。こちらの観光振興ビジョンは、まさに観光物産だけの部分を網羅している計画でございます。これまで、議会のほうから、温泉のビジョンはないのかとか、そういったおただしを多数頂戴してまいりました。今回の下地獄源泉群のことに鑑みまして、やはり大崎市として温泉のしっかりした方向性というものを持っていくべきだろうというふうに考えました。 この本体の観光振興ビジョンは、平成27年から10カ年間にわたる計画なのです。５年がたった時点で、令和２年度にこれまでの入り込み等の結果を見て見直しましょうよというふうに計画をしてございました。本来であれば、その際に欠落していた温泉の部分を盛り込もうというふうに考えておったのですけれども、ただ、今回の議会でも多くの議員のほうから御質問等頂戴しておりますことから、年度内にこの欠落している温泉のビジョンというものをしっかり先行してつくって、来年度の全体的な見直しの中に落とし込んでいこうと。 なぜ走ったかというと、この温泉については、特に専門的な知見が必要になってくるということもございます。さらには、大崎市、市有源泉のみならず、私有源泉も多数ございます。そういったことで、市有、あと私、こちらの現状調査等を踏まえまして、温泉の今後のあるべき姿、方向性、給湯の方法、後継者問題、そういったものをしっかり今回つくり込んでいこうという補正の内容というふうになってございます。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） その辺の温泉に対するそういったビジョン、そういったものをこれから落とし込んでいくということで、令和２年に改正があると、見直しがあるというところですが、そのためにも今回あえて策定をしていくというような思いということで理解をいたしました。 この温泉の利用、そして地熱も含めて源泉利用、こういったもの全て網羅してということで理解をしましたが、よろしいでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 藤島観光交流課長。
◎
産業経済部観光交流課長（藤島善光君） お答えをさせていただきます。 今回考えているものは、地熱の利用も含めてというふうに考えておるのですけれども、いずれにいたしましても、所有者、特に私有の源泉、持っていられる方も多数ございますので、そちらの今、意向調査を年内をめどに実施してございますので、そちらの内容を踏まえまして、この、どこまで落とし込むかということもあわせて取り組んでまいりたいというふうに思っています。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） 先般、観光ビジョンということで、第４次だったですか、済みません、間違っていれば済みませんけれども、その中にも温泉という言葉が出てきて、この大崎の宝ということで、しっかり守っていこうというような記載がございました。ぜひともその辺はしっかりこのビジョンに描いていただいて、それに向かってみんなで取り組めるような体制をとっていただきたいというふうに思います。 続いて、温泉施設指定管理委託料についてお伺いします。 これは、大崎市になってから13年たつわけでありますけれども、その間、市有の源泉管理、こういったもののノウハウというのは蓄積はされているのでしょうか。それとも、本市では、その辺は全くノウハウとしては蓄積されていない、持っていないという状況なのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（佐藤和好君） 高橋
鳴子総合支所長。
◎
鳴子総合支所長（高橋幸利君） お答えいたします。 確かに、合併前、指定管理になる前につきましては、旧鳴子町のほうで、特別会計におきまして直営で温泉の維持管理のほうは行っておりました。その後、指定管理ということで、今現在鳴子まちづくり株式会社のほうに指定管理を委託しておりますけれども、ノウハウにつきましては、当時からの旧鳴子町時代からの職員が役所を退職された後に、そのまちづくり会社のほうに再就職といいますか、就職しておりまして、その辺のノウハウにつきましては、継続して現在も積み上がってきていると思っております。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） その積み上がってきているノウハウ、これが、例えばその方だけのノウハウになってしまうのか、それともそれが共有できるノウハウになっているのか、その辺をお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 高橋
鳴子総合支所長。
◎
鳴子総合支所長（高橋幸利君） 指定管理ですので、当然、指定管理の株式会社のほうでは積み上がって持っております。市のほうにつきましては、指定管理の報告だけではなくて、通常の維持管理におきましても指定管理者のほうと連携を図って連絡とりながらやっておりますので、こちらの市のほうにつきましては、ある程度ノウハウはあるというふうに考えております。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） その辺で、今回、源泉でいろいろお話も出ておりますけれども、そういったノウハウがありながら、下地獄源泉でしたか、そういったところも防げなかったというようなこともあると思います。今後の源泉管理の上で、そのノウハウをどういうふうに生かしていくのか、そしてこれからどういうふうに蓄積をしていくのか、そういった方向性というのはお持ちでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 高橋
鳴子総合支所長。
◎
鳴子総合支所長（高橋幸利君） 確かにノウハウはあったとしましても、やはり源泉、温泉につきましては、土の中のことということで、想定外といいますか、なかなか予想できないことも起きると思っております。そういうこともございまして、今回の下地獄源泉のこともございましたので、今後につきましては、今現在の下地獄源泉だけではなくて、ほかの源泉のほうにつきましても専門機関のほうと協議をしながら、今後の源泉の維持管理ですとか、老朽管の改修ですとか、そちらについて計画を立てて整備していきたいというふうに思っております。
○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
◆３番（鹿野良太君） 源泉に関しては、やはりそういった今までの経験値だったり、そういったノウハウの蓄積というものが本当に生かされているのだろうかというところを疑問に思っている方も多いと思います。ぜひとも、今回こういった形で源泉が問題としてというか、表面化しましたので、これを機にしっかりと体制を組んでいただいて、大崎の宝である温泉、こういったものを大事にしっかりと守れるように取り組んでいただきたいというふうに思いまして、私からの質疑、終わらせていただきます。
○議長（佐藤和好君） 質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は、午後１時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午前１１時５１分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（佐藤和好君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑を続行いたします。 11番
中鉢和三郎議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） 午後の部もよろしくお願いいたします。 本当にきょうは天気がよくて、栗駒山がばっちり見えますので、そのようにすっきりした答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 まず、歳入の側から聞いてまいりたいと思います。 10月の消費税導入に合わせまして、車体課税についていろいろ大きな変更があるということで、今回、軽自動車税の環境性能割、そしてあと自動車取得税交付金、あと環境性能割交付金ということで、関係するのはこの３つかなということでピックアップしましたけれども、それぞれプラス・マイナスあるわけですけれども、保有課税については、恒久減税という話を聞いておりますけれども、足し算するとどうもプラスなので、その辺の理屈がちょっとわからないので説明いただきたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 赤間総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（赤間幸人君） 確かに、自動車に関する税、恒久減税と言われておりまして、具体的には、恒久減税に値するのは自動車税の部分です。排気量に応じてそれぞれ減額が異なりますけれども、それが、大体平年で自動車税が1,320億の減というふうに国では見込んでおります。ただ、これについては、地方税の確保ということで、エコカー減税とか、あるいは揮発油税の地方への財源譲渡とか、その辺で1,320億の減額を同額、国のほうでは確保するというふうにしていますので、地方財政においては、その部分の財源といった意味では余り影響がないものというふうに考えております。 繰り返しますが、自動車税の恒久減税分をほかの自動車に関する税金で賄っていくというのは基本的な考えでございます。
○議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） 財源保障していただけるのであれば、それにこしたことはないので、いいと思うのですけれども、やはり取得税はこれまで県税ということで、要するに市町村は取っていなかったわけです、それが今回は徴収しなきゃないということで、その辺の徴収事務というか、その辺の費用もかかるのかななんて思うわけですけれども、今回、徴収の始まることだとか、あと環境性能割が１年間、たしか１％減税だったと思います。そういったことも含めて費用もかかるでしょうし、入ってくるのも少ないということで、その辺のものも今回の補正予算の中には含まれているのか確認したいと思います。
○議長（佐藤和好君） 赤間総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（赤間幸人君） 今回の環境性能割については、今、御紹介がありましたとおり、来月、10月１日から来年の９月30日までという限定なのですが、この間、１％減税というのがあります。これについては、国のほうの試算では大体500億円程度、１％減税することによって500億程度の影響が国全体ではあるのではないかということなので、これについては、現時点では、国のほうでは地方特例交付金でその分市町村に補填しますという流れになっております。
○議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） 財源保障するということの再度の説明だったと思いますけれども、いずれにしても、ちょっとトータルの大崎市にかかわる税収の動きというのですか、それがよく見えませんので、後でまとめた資料をもし提出いただけるのであれば提出していただきたいと思います。 あと、市民への周知という面では、ネットで見てみてもまだ何もホームページには載っていないようでしたので、どんなことを考えているのか確認したいと思います。
○議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） 困っているようですので、後で答えてください。また後ほど答弁いただければと思います。 続きまして、９款２項１目子ども・子育て支援臨時交付金２億2,000万ほどですけれども、これは、前段の議員の質疑でありましたので、中身については大体概略、理解できました。結局、これは、予算書を見ると、これは一般財源に入って、では、一般財源で何か事業をしているかと見ると、ほとんど一般財源としては事業に使われているような形跡がないので、結論としては、さっきありましたような財調への戻しという形で入ってきたものは財調に入って留保されているのかなという感じですけれども、そういう理解でよろしいですか。
○議長（佐藤和好君） 赤間総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（赤間幸人君） 今回、財調への戻しの大きな部分というのは、特例交付金の部分も全くないわけではありませんけれども、今回一番大きいのは、やっぱり普通交付税が７億追加になったのと、それと繰越金４億数千万積んでいます。これを合わせただけでももう11億ありますので、この部分が大きいというふうに思っています。 ちょっと、実際、今回の無償化に伴っての財源がどれだけというのは、ちょっとお時間を頂戴しないと積算できないので、それについては、ちょっとこの場での御答弁は。
○議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） 前段にもあったと思いますけれども、ちょっとやってみないとわからないというところがあるようですので、少し時間がたちましたら整理をして、ぜひ説明をいただきたいと思います。 あと、来年度以降の国税措置という話も前段ありました。その理屈としては、例えば義務教育だとか、そういったのと同じような形で一般財源化していくということだと思いますけれども、無償化ということになると、国の判断でそういう事業、事業というか、制度を始めるということですから、例えば地方財政計画上の一般財源として、その財源総額としてやはり上積みしていただかないと、なかなか同じ財布でやれと、やりくりしろと言われても困りますので、当然、交付税で措置するよと、地方創生も１億円措置するよと言われていて、本当になっているのかなみたいな話ありますので、措置するのであれば、やっぱり地方全体として総額確保しろということをやっぱり市長会なりなんなりを通じてしっかり言ってもらわないといけないと思うのですけれども、市長、首を縦に振っていますので、答弁よろしくお願いします。
○議長（佐藤和好君） 伊藤市長。
◎市長（伊藤康志君） 中鉢議員のその理解、発言のとおりだと思います。総枠で、全体で確保することが当面、我々自治体の大きな課題であります。
○議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） ぜひ、そうでなくても、交付税財源は地方の固有財源だと、こういうふうに言っているわけですから、そこをふやすことも含めてぜひ活動していただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、交付税をお聞きします。 基準財政需要額、収入額、あと交付基準、あと調整額、決定額、その辺ちょっと書いておきましたけれども、それ、ちょっとざざざっと説明してください。説明というか、数だけ言ってください。
○議長（佐藤和好君） 赤間総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（赤間幸人君） お答えいたします。 まず初めに、基準財政需要額でございますが、304億6,626万5,000円となります。一方、基準財政収入額、こちらが150億201万5,000円です。これを差し引いたものが交付基準額ということになりますが、これが154億6,425万円になります。これに調整率を掛けるのですけれども、調整額が、結論を申しますと2,683万2,000円となります。先ほど申し上げました154億6,425万円から調整額の2,683万2,000円を引いた、これが交付決定額ですけれども、交付決定額が154億3,741万8,000円ということになります。 なお、今回の調整率につきましては、0.000880708というのが調整率でございます。
○議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） ありがとうございます。 今回、前段にもありましたように、交付税は相当ふえまして、当初予算と比べても相当プラス方向だと。ただ、一方、臨時財政対策債の部分が減額ということで、そこまで含めて見ると、トータルとしては去年から比べてマイナスだということです。 その辺の理由をちょっと聞きたかったのですけれども、財政需要額増分だけ見ると、額として大きいのは公債費だと思うのですが、その次に多いのがやっぱり個別算定をしている通常分だということなのですが、昨今いろいろ言われている地方の元気創造事業とか人口減少等特別対策事業、この辺がどのような形で算定されているのか、もし資料があればお願いします。
○議長（佐藤和好君） 赤間総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（赤間幸人君） ちょっと、その辺の元気交付金等々については詳しい資料を今持っていないのでちょっと答弁できかねますが、ただ今回、基準財政需要額の伸びにつきましては、社会福祉費の単位費用で、例えば１人当たり２万3,400円で計算したものが２万4,300円等々、その辺の単位費用の増も影響があるところかなというふうに思ってございます。
○議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） では、細かいことは後でお聞きをしたいと思います。 いずれにしましても、交付税と臨時財政対策債合わせてマイナスだという事実がありますので、やっぱりしっかりとした財政運営をしていかないといけないということだと思いますので、その辺、よろしくお願いしたいと思います。 では続きまして、次の12款１項１目の民生費負担金、あと、13の１の７の教育使用料のあたりです。これは利用者の方の負担金をゼロにして公費でということの補正ですが、これは当然、こういった形になるということは、来年度以降は廃目ということだと思いますし、その確認をしたいのと、あとその代替財源は一般財源ということになると思いますので、その一般財源というのも、先ほど言ったような形で地方が負担するという形ですので、地方財政計画上の総額増額要求ということとつながっていくのかなと思うのですが、そういう理解でいいのか確認です。
○議長（佐藤和好君）
伊藤子ども保育課長。
◎
民生部子ども保育課長（伊藤文夫君） そのとおりでございます。
○議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） シンプルな答えで、よかったと思います。 では、続きます。 続きまして、民生費の14款２項２目、先ほどもありましたけれども、生活困窮者就労準備支援事業ですか、これは先ほどもあったように健康診断ですかという絡みの話だということで、そういったものがあるのだなというふうにちょっと感心というか、驚いたのですけれども、いずれにしましても生活困窮者の方の健康ということも大事だというふうに思いますので、こういったことは当然必要だと思うのですけれども、やっぱり10分の10の補助金なのでということではないと思いますけれども、やっぱり1,188万というのは結構大きな金額だと思うのです。 やっぱりそういったお金をかけた中で困窮者支援をしていくということなので、しっかりと成果を出していただきたいなというふうに思うのですけれども、これにあわせて、債務負担行為だったですか、23ページにある生活困窮者自立相談支援業務委託、これも債務負担行為で出ていますけれども、やはり就労支援も含めてしっかりとセーフティーネットというか、支援をするのですけれども、やっぱり生活困窮から抜け出すための支援をしていくということが大事だと思うのです。それは、さっきから言われているように健康面も含めてということなのですが、ただ、この債務負担のほうだけ見ますと、限度額を1,800万ほど出しているわけですけれども、例えば相談件数だとか就労に至った件数とかを見ると、例えば13件とかということで１件当たり100万円のコストをかけているという、単純に割り算すれば、になっているのです。それは、結果としてそうなっているのだというふうに思いますけれども、であれば、もう少し効率よく、効率いいという言い方が、人を相手にするのに効率がいいという言い方はちょっと失礼かもしれませんけれども、やっぱりかけたお金でしっかりとそういう自立支援をしていけるということが成果として見える形でもう少し事業展開をしていただかないと、一生懸命働いている人たちが何だよという話になるような気がするのです。そういう意味で、この辺はどのように考えているのか確認しておきたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 齋藤社会福祉課長。
◎
民生部社会福祉課長（齋藤満君） まず最初に、生活困窮者就労準備支援事業の関係の部分になりますが、こちらについては、先ほど鹿野議員にも答弁させていただきましたけれども、令和３年１月から福祉事務所の必須事業ということで、健康管理ということで、そちらのほうに着目してということで、今回、委託料として出す部分については社会保障診療報酬支払基金のほうから、生活保護の場合の医療費の請求に関しては、診療報酬支払基金を通しまして事務所のほうに来るようになっております。その診療報酬支払基金から来ているデータ自体を分析して、その状態で市の生活保護受給者の健康状態を、健康推進課の健康増進計画と同じように、どういう傾向にあるのかというのをまず分析させていただきまして、今回、対象者自体を抽出してという形になりますので、対象者に対してどのような方針で進んでいくかというところを、今後、健康推進課のほうの保健部局と協議して、令和３年１月からの取り組みという形で、実際、こちらの事業の場合、対象者自体を抽出するという形になりますので、そこのところでどのような効果ある保健指導を展開できるかというのを方針として決めていくというための今回の準備の経費というふうな形になっております。 あと、生活困窮者自立相談支援事業に関しましては、これまでも平成27年４月から委託事業ということで行ってきた状況になります。その相談の結果として、就労に結びつく方と、あと就労に結びつかないという方がどうしてもあるという状況になっております。 今回、補正をお願いした理由につきましては、これまで事業所に関しては１事業所、27年４月の段階では１事業所だけを受け入れられる、相談のノウハウを持っているという状況だったのですが、ここ数年の間にちょっと環境が変わりまして、実は、この事業所を選択した理由の一つには、宮城県のほうでも県が福祉事務所を持っていますので、周辺の４町の分を県が持っていたということもあって、一緒に連携できればということでやっていたわけなのですが、今回、県のほうが４町の分についてほかの事業所に委託したという状況になりましたので、今回、そういった周辺の状態も変わっているということを踏まえて、プロポーザルで提案を受けてちょっとそのほうの改善を試みたいというのと、あともう一つ、どうしても地域が古川のところに拠点があるということで、相談について、周辺については出向いてやっている状況なのですけれども、その効果がどうもいまひとつというところもあるので、そこのところも今回検証させていただいて、逆にプロポーザルで提案を受けてちょっと見直しをかけたいという、そういったところでこの相談支援事業自体のあり方も含めて、今回、５年も経過するところなので、ちょっと見直しに入るということでプロポーザルを実施させていただいて、実際の相談支援事業のあり方自体見直ししながらというところになっております。 あと、今後の状況によっては事業所がふえてくるのか、もしくはどういった状況になるのかというのは、やはり見直しをかけながら進めていかなければならないという認識ではおります。
○議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） もうかれこれ５年たつのですね。早いなというふうに思うのですけれども、今、言われたように、やっぱり働く意欲がある方も当然いると思いますので、そういう人たちに就労支援をしっかりしていく中で、正常という言い方が正しいかわかりませんけれども、生活困窮からぜひ抜け出していただけるようにいい支援をしていただきたいというふうに思います。 では続きまして、財調についてもう一回確認しておきたいと思いますけれども、財調繰り入れが７億7,000万ほどありますけれども、これで残高が幾らになったかだけ確認したいと思います。
○議長（佐藤和好君） 赤間総務部理事。
◎総務部理事［財政担当］（赤間幸人君） 今回の９月補正の計上後は、103億ということになります。
○議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） わかりました。 続きまして、では歳出側に入っていきたいと思います。 商工振興のところ、先ほどもありました110万ということで、アンケートどうのこうのという話をお聞きしましたけれども、いろいろな手法が多分あるのだと思うのですけれども、アンケートでいろいろとったり、あと先ほどもあったようにＡ４、１枚でということでもいいと思うのですけれども、多様なやっぱり手段を使って売り込みをしていくということだと思うのです。そういう中で、トップセールスなんかも当然あるでしょうし、あとはいろいろな関連業種の展示会のようなものに積極的に出ていくということも当然あるのだと思いますので、このアンケートにだけ偏るのではなくてやっていただきたいと思うのですが、アンケートだけで100万という理解でよかったのでしょうか。もう一回確認です。
○議長（佐藤和好君） 小野寺産業商工課長。
◎
産業経済部産業商工課長（小野寺晴紀君） お答えいたします。 基本的には、アンケート事業で110万という形になります。ただし、このアンケートに際しまして、先ほど言いましたＡ４版といいますが、冊子として１ページという形にはなるのですが、三本木の東部スマートインターチェンジ工業団地というところを産業用地ダイジェストという形のところでしっかりと載せていただいたのを、合同アンケートですので、例えば前年度の今時期の実施されているものですと、１万3,000社ほどにそのほうを送付しているということもございますので、そういった意味でのＰＲというような効果は十分あるのではないかと認識しておりますし、先ほど議員から御指摘のとおり、アンケート調査だけではございませんで、そのほかにも宮城県の企業立地センターでの合同の企業誘致活動や、またそのほかにも問い合わせ等とか含めてやっているところではございますが、どうしても新たな誘致先というか、今までにないような企業さんのほうにちょっとなかなかこちらのほうからアクセスといいますか、とれないような状況になっておりますので、そういった意味では、このアンケート調査をもとに、新たな企業さんのほうに訪問並びに、一応電話とかアポイントメントをとれるような形もとりたいというところでございます。
○議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） いろいろな取り組みをやって、この局面といいますか、この間の産業常任委員会の資料を今、見せていただいていますけれども、なかなか件数が一桁台ということで、引き合いが非常に苦戦をしているなという気がするのですけれども、やはりせっかく整備してもただの空き地でずっと草が生えていたらしようがない話なので、どんどんやっぱり売り込みに回っていただくということだと思います。 やはり、電気にしても、多分車にしても、系列という言い方が今、正しいかどうかわかりませんけれども、関連企業というのがやっぱりくっついているわけです。そうすると、関連企業の仲間というか、その中で情報共有をしていただいて、こういう物件があるよということを紹介してもらうというのが一番、私は早道ではないかなと思うのです。確かに、全国に向けて何万社にといってみても、よく我々、昔、大学だとか選ぶときに、分厚い紹介した雑誌のようなものを見ていましたけれども、やっぱり１ページに１個ずつ書いてあっても、ぱらぱらめくって目につかないということが多分多いのだと思います。ですから、そのことがいい悪いということではないですけれども、やっぱりもっと効果的なこともあるのだろうなというふうに思いますので、ぜひいろいろな手だてを考えて、ぜひ早目に企業誘致のめどをつけていただいて、なおかつ、さらに第２弾、第３弾の工業団地整備のほうに着手ができるように進めていただきたいというふうに思います。では、この件は以上にしたいと思います。 観光費の観光振興事業、先ほどもありました観光振興ビジョンの話でした。１年前倒しで温泉の部分をクローズアップしてということですが、具体的にどのようなまとめになるのか、まとめのイメージと言ったらいいのかよくわかりませんけれども、今の観光振興ビジョンも非常に、こう言うと申しわけないですけれども、やっぱり総花的な部分があるので、もう少しやっぱりそこに書いたことがアクションプランなりなんなり結びついていって、本当に温泉というものが日本一といいますか、大崎の本当に宝として輝いていけるようなそういうビジョンになるのか、その辺がちょっと疑念というか、なってほしいという意味の疑念ですけれども、あるので、その辺のもう少し具体像をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 藤島観光交流課長。
◎
産業経済部観光交流課長（藤島善光君） お答えをさせていただきたいと思います。 この温泉ビジョンの部分でございますけれども、先ほども鹿野議員さんのときに申し上げましたように、市内には私有、市立の源泉、約400本ございます。この400本のまさに市の宝である源泉が、おのおのがおのおので、自分のペースで管理しているという状況でございます。 あと、例えば今回の下地獄源泉群の事例を見ましても、今、木村議員からも御指摘ございましたけれども、市としてそういった優先順位であったりとか、そういったものが示されていないというのはございます。個人の源泉という制限もあるのですけれども、今、意向調査をやっている中で、市として今後、温泉の管理というものを一体どうしていくべきかという、今回、大きな大黒柱を立てていこうというふうに考えてございます。それは、行政のみが立てても仕方ないものでございますから、意向調査等も踏まえながら、一体どういった大黒柱を立てたらいいのだという色を今後展開してまいりたいというふうに思います。 簡単に申し上げれば、そういった大崎市の全体の財産である源泉を今後どういった形で守っていったらいいのだ、生かしていったらいいのだという今回、絵を描かせていただくと。そのためには、これまでも多くの皆さんから御指摘を賜っておりましたけれども、当然、源泉を管理していくためには技術者の確保というものがございます。現状としては、技術者も大崎市には現在決して多くない状況ということもございますので、そういった技術者の確保、後継者の育成、そういったものを今回のビジョンの中に行政側としては織り込んでいければなというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） ビジョンの大枠といいますか、概要についてはそのようなことなのかなというふうに思うわけですけれども、単純に考えて、今、課長が言ったように、400本源泉があったとすると、市有源泉というのはその一部でしかないわけです。ですから、温泉ビジョンと言ったときに、私有の部分も当然含んで、全体のものというふうになっていきますと、やはり行政が行政計画として策定をしていくということで、押しつけるような形になってしまったのでは全く意味がないのかなというふうに思っていまして、実際に所有している方たちの思いといいますか、今後の源泉をどうしていきたいのだといったことだとか、当然、あと、それを利用する地域の皆さんの思いだとか、もっと言えば、大崎全体の人たちの鳴子の温泉に対するお気持ちのようなもの、そういったものを集めて、やっぱりいい形のものに当然していかなければいけないのかななんていうふうに思うのですけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 藤島観光交流課長。
◎
産業経済部観光交流課長（藤島善光君） まさに今、議員さんがおっしゃったようなことでございまして、そういったことで現在、市内の、特に私有源泉の所有者の皆さんに年内をめどに意向調査というのですか、抱えている問題、今後どうしていくべきか、経費的な問題も含めてそういった調査のほうを現在実施させていただいているという状況でございます。
○議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） あと、お話の中に出てきた技術の伝承といいますか、将来に向けて安定的な源泉管理ということも重要な部分だというふうに思いますので、そこをどのような形で進めていくのかということについてどのような考えをお持ちなのか、確認しておきたいと思います。
○議長（佐藤和好君） 藤島観光交流課長。
◎
産業経済部観光交流課長（藤島善光君） 将来の源泉管理のあり方という御質問かというふうに思います。例えば、これまで旧鳴子町の時代に、群馬県の草津温泉のような形で集中管理はできないのかといういろいろな勉強会等、現地視察等も先人たちが行ってまいりました。ただ、草津温泉については、源泉の種類が１種類だということで集中管理のほうが容易にできているのですけれども、これまで大崎市と鳴子温泉ができなかった背景には、特性の一つであります多種多様な泉質がありますよというふうなところでございますが、ただ実際のところ、温泉法に基づいて混湯をしているという状況もございますので、一つの可能性として、そういった集中管理、これは全てではないと思うのです、あくまでも個人の方の賛同も得なければいけないと思いますので、集中管理の可能性についても模索をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） 今言われたように、集中管理や、あと維持管理のほうが順調に徹底されていけば、賦存量としての熱量も相当復活といいますか、ふえていくのかなというふうに思います。そういった中で、例えば地熱資源というか、温泉熱資源、地熱というとちょっと刺激的ですので、温泉熱資源、これの利活用といったようなことについてもこのビジョンの中に範疇としては含まれるのでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 藤島観光交流課長。
◎
産業経済部観光交流課長（藤島善光君） お答えをさせていただきます。 その辺につきましては、先ほど鹿野議員の御答弁でもさせていただきましたけれども、その点まで踏み込むかどうかについては、現状の所有者の方たちのアンケート調査の内容を踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） 当然、混湯して集中管理をする、そして湯質の伝承もということになっていくと、当然費用がかかるわけです。そうすると、その費用をどのようにして賄っていくのだろうかと、今回も数千万投資をするわけですけれども、それはそれとして、行政の責任としてはいいと思いますけれども、やっぱり今から、未来永劫という言葉が正しいかどうかわかりませんけれども、長い期間にわたって安定的に温泉を利活用していくということになると、当然、入湯から得られる利潤だけではなくて、やはり使えるものはいろいろ使って、安定的に温泉というものを維持していくという考え方は、私は非常に大事なのではないかと。 それでもうけて何かしようということではなくて、温泉の安定的な管理のために、維持のためにそういったお金を使っていくということは、私は適切ではないかなというふうに思っていますので、ぜひそういった部分もこの議論の中に含めていただきたいと思うのですけれども、いかがなのでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 藤島観光交流課長。
◎
産業経済部観光交流課長（藤島善光君） 現段階では、こうしますよということは断言することはできません。ただ、中鉢議員おっしゃいますように、そういったことも当然経費というものが発生してまいりますので、収益性のある事業等も考慮しながら議論の中で深めていきたいなというふうに考えてございます。
○議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） いずれにしても、今といいますか、結局、先ほどの答弁にもありましたように、旧鳴子町時代の源泉管理をしていたメンバーが再就職をして今もやっていただいているということで、なかなか技術の継承というのですか、要するに若い人にどんどん伝えていくという部分について課題が大きく残っているということだと思います。 以前も、地域おこし協力隊を募集したのですけれども集まらないということで、なかなか地域にも人材がいないですし、外から求めてみてもなかなかいないということの中で、何とかしなきゃないという気持ちだけが先行している状況にあるので、やはりそういう温泉管理ということについて、ちゃんとビジネスとして成り立っていくというような形にしていかないと、温泉ビジョンがやっぱり概念というか、思いだけを書いてしまって、なかなかそれが実態として機能していかないというふうになると思いますので、ぜひそこのところも踏み込んでやるべきだと思いますので、もう一度答弁お願いします。
○議長（佐藤和好君） 藤島観光交流課長。
◎
産業経済部観光交流課長（藤島善光君） 大変参考になる御意見ありがとうございます。そういったことも含めまして、今後検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） では、よろしくお願いしたいと思います。 では続きまして、
子育て支援拠点施設条例、議案第82号ということで、第２条のところの名前ということで、今、募集している名前で条例上規定するというふうなことにはできないのでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 安住民生部長。
◎民生部長（安住伸君） 県内の中の拠点施設を調べましたところ、愛称的な名前をもって、条例として正式な名称としているところもございます。ただ、大崎市の場合は、国からの補助金と、それから施設が２つ３つ重なっていて、それぞれにも前の名称を使っているというふうなところから、今まで、これまでもずっと使ってきました子育て支援拠点施設という名前を条例として使いまして、愛称は愛称としてまた別に公募しているというところでございますので、またさらに愛称を条例にするということは考えておりませんでした。
○議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） 条例を一々みんなが読むわけではないでしょうから、これはこれでいいのかもしれませんけれども、ただちょっとやっぱり子供たちといいますか、子育てを対象にした施設であればもう少しやわらかい名前がいいのかなと、単純にそういう思いがいたしました。非常にかたい名前だなというふうに思います。 それで、
附則の４番目のところに、わくわくランドの条例のほうの言及があるわけですけれども、わくわくランドというそのことは、もうそのまま条例を残して、単純にそれをここの拠点施設の中でやるよというふうに書きかえるということのようですけれども、わくわくランドは、こんなやわらかい名前でよかったのですね、このときは、多分。 それで、一番聞きたいのは、わくわくランドが中に入るのはいいのですが、本当にわくわくする内容になっているのでしょうかということです。
○議長（佐藤和好君） 安住民生部長。
◎民生部長（安住伸君） わくわくランドは、名称がわくわくランドということで条例を出させていただいておりますが、条例の中のわくわくランドの事業でございますけれども、交流する集いの広場事業ですとか子育てサポート保育事業、それからファミリー
サポートセンター事業、地域子育て支援センター事業等々ありまして、それらが広くわくわくランドが行う事業を網羅していますので、今回は、条例ではその中で新たに事業名を加えるとか変更するというふうなことはしてございませんで、これまでどおりの事業を行うものではございますけれども、新しい施設になりまして、これから少し前のリオーネの中にあったところと違うところ、前は限られたところにあったのですけれども、今回、開設後になりますけれども、就学前の児童専用の庭園、それから屋外遊具などもありますし、また、テラスデッキなどを設置しまして、夏などに水遊びができるということで、今のところよりは少しわくわくがふえるのではないかなというふうに思ってございますし、また、相談体制におきましても、子育て支援課の子ども家庭相談係を配置しましたので、子育て世代包括支援センターとともに連携した相談体制を構築して、より幅広い相談内容に対応していくということにしてございます。今年度の途中から開設ということでございますので、まずはこれまでの事業をやってみまして、その中で利用者の方々の会議等も交えまして意見を聴取しながら、利用者とともによりよい施設としていきたいというふうに考えてございます。
○議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） この間、やっぱり民生常任委員会なんかでも多分ずっと言ってきているのですけれども、例えば天童のげんキッズだとか、東根の遊びセンター「けやきホール」ですか、というところとかと、白石のこじゅうろうキッズランドのようなああいったものが欲しいというのが市民の率直な思いだと思います。 我々も、議会報告会でさまざまなところで若い人の話を聞くのですけれども、そういう屋内でやっぱり思い切って子供が遊べるようなもの、そしてあと公園も余り大きな滑り台のようなものではなくてらしいです、やっぱり自分ちの近くに毎日行けるような、そういう公園が欲しい、遊具が欲しいと、やっぱりそういう言葉というか、声が多いのです。ですから、ここまで来て今さら中にどんと入れろといったって、これはできないのはよくわかりますけれども、この子育て支援施設が完成すれば、それで今後どういったものをしなきゃないかという話、さっきありましたけれども、決して完成形ではないと思います。ですから、これをステップとしてさらにやはり市民ニーズを捉えて、もう少し子供たちが思い切って遊べるようなそういう施設にさらに展開していけるような、そういうプランを考えていただきたいと思うのですけれども、そういう気はさらさらないのでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 安住民生部長。
◎民生部長（安住伸君） さらさらないのではなくて、全く議員さんのおっしゃるとおりに、これから育児不安の解消というようなことも踏まえまして、利用者の方、親の方々といろいろ意見を交えながら、どのような市にしていったらいいか、どのような遊びが必要かというふうなのは考えていって構築していきたいというふうに思います。
○議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） 大変いい答弁をいただきましたので、これで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（佐藤和好君） 中鉢議員、そのまま。 先ほど、中鉢議員の質問に対し答弁を保留した自動車税関係、環境性能割の周知方法の部分について、浅野総務部参事から答弁をいたさせます。 浅野総務部参事。
◎総務部参事［税務担当］（浅野浩昭君） それでは、先ほど御質問いただきました周知の件でございます。これにつきましては、国のほうからポスターをいただいております。そちらを本庁舎と総合支所のほうにお願いをしてＰＲをしているというところでございます。 宮城県のホームページ等々でも、その辺、環境性能割の導入については説明されていると。ただ、今回あります自主財源にはなるのでございますが、これにつきましては当分の間、県が賦課徴収をするというふうなことになってございます。先週の金曜日に説明会あったのですが、特段今までと変わったというものはなくて、説明会の中では、事務手数料的なものはいただかないというような何かそういう説明会だったというふうに報告は受けておりました。 あとは、国のほうで作成したポスターを、県を通じて自動車販売店、そちらのほうに送付をされて周知を図っているというところでございます。独自の大崎市としてのホームページで掲載すればいいところでございますが、実質、その事務がどういう内容なのかというのもまだ知らせておりませんので、どうしてもわからない窓口が１個ふえてしまうというのは、市民の方に不安をあおるような形になりかねないなということで、その辺の事務手続上のことがはっきりし次第、大崎市のホームページのほうには掲載をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（佐藤和好君） 中鉢議員。
◆１１番（中鉢和三郎君） 私の、では理解が間違っているのかもしれませんけれども、軽自動車税の環境性能割というのが今度10月からできますよと、それは軽自動車税ですから、市町村が徴収するものだというふうに思ったのですけれども、そうではないということですか。
○議長（佐藤和好君） 浅野総務部参事。
◎総務部参事［税務担当］（浅野浩昭君） 軽自動車税、自主財源でございますが、今回進めている中では、当分の間というような、国のほうでもそういう説明をしておりますので、県のほうにそれはいつから始まるのというような内容で、多分答えは出てこないのかなというふうに感じております。 〔「あとの細かいことは、現場で聞きたいと思います。終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤和好君） 次に進みます。 10番佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） 今期定例会最後の質疑者でございますので、よろしくお願い申し上げます。 私は、まずは条例から質疑をしてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いを申し上げます。 議案第87号大崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例でございます。 前段の議員のほうで、私もある程度は疑問が解消している部分もあるのですが、少し深めたいと思いますので、質疑をしてまいりたいと思います。 これは、上位法で大崎市災害弔慰金の支給等に関する法律というものがありまして、また、市のほうにおいてはその条例というものの一部改正という提案になっておりますが、この間の議会のほうでもちょっとあったのですが、改正事由はわかったところでございますが、現行の支給審査につきまして、この間少し御紹介はあったのですが、もう一度、こちらのほう答弁をお願いします。
○議長（佐藤和好君） 齋藤社会福祉課長。
◎
民生部社会福祉課長（齋藤満君） 今回の改正の部分になりますが、まず１つは災害弔慰金、こちらのほうの支給に関しての合議の場の設置ということになります。これまで、災害弔慰金等につきましては、死亡もしくは障害見舞金ということになっていまして、これまで災害が発生したときに、自然災害が原因かどうかということで、災害関連死の関係がありました。この関係につきまして、今までは大崎市の場合、宮城県に委託してこの災害関連死の関係の部分の審査をお願いしていたという状況になりますが、この部分につきまして、今回の法律によって、今まで自治体で持つこともできたのですが、合議をする場を各自治体で持つようにということで、その努力義務が課せられたということで、努力義務にあわせて合議をする場を持ったということで、弔慰金、見舞金の関係の審査をするための合議の場を設置したという改正になっております。
○議長（佐藤和好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） そして、今お話がありました改正案を見ますと、支給審査委員会、第16条という部分でございまして、支給審査委員会は委員５人以内をもって組織すると。あとは、学識経験者は市長が委嘱すると。任期が３年ということが改正案として出されているところでございます。 審査基準、今、課長さんのほうからは、県のほうで今までお願いしておったという部分でございましたが、ほかの自治体を見ましても、各市町村の自治事務になっている部分がございまして、その法律に基づいて各自治体のほうで、一般的には生計維持者500万円ですか、地震で、あるいは自然災害で残念ながらお亡くなりになったといったときに、生計維持者の方が亡くなった場合には500万円、その他の御家族は250万円という規定があると。そして、あとは災害障害見舞金という部分は、その半額ではございますが、生計維持者が250万円、その他の方が125万円という規定に基づいてだと思うのです。 あとは、先週の答弁のほうと、あと今お話の中でございましたが、災害援護資金という部分がございます。こちらのほうは、ちょっと性質が違うのです。いわゆる貸すという部分かなと思ってございますが、先週の答弁のほうでは、相続放棄６件、破産が16件ということで、貸したお金がなかなか返されずといいましょうか、いろいろ大変なことがあったのかとは想像にかたくはないのですが、残念ながら返すことができなかったという部分でございますけれども、こちらのほう、大崎市のほうでは現在、災害援護資金を貸し付けされている方というのは何件あるのか、その点いかがでしょうか。この間、件数の紹介もございましたので、当然、実データ、元データがあるかと思うのですが、もしわかれば答弁をお願いします。
○議長（佐藤和好君） 齋藤社会福祉課長。
◎
民生部社会福祉課長（齋藤満君） 平成31年３月31日現在の貸し付け状況となりますが、貸し付けの申請のあった件数が533件、そのうち決定したのが516件で、この差につきましては、同一人物が限度額にあわせて数回にわたって申請したということで、決定のほうでは516件ということで差が出ております。貸し付けの元金のほうが、３月31日現在で８億3,220万円になっているという状況になっております。 この災害援護資金の関係ですが、東日本大震災の災害救助法が適用になった部分の災害ということになりますので、東日本大震災については、東日本大震災の特例がありまして、据置期間が設けられているという状況で、据置期間があって徴収開始になった件数ですが、こちらについては、平成31年３月31日現在で412件の方が償還の開始になったという状況になっております。
○議長（佐藤和好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） なかなか、金額の大きな部分でございまして、件数もそれなりにはあるという部分でございました。貸付限度額は350万円、利率は年３％、そして償還期間は10年、今、課長さんからお話のあったように、３から５年間は据え置きの期間もあるということで、その間は無利子になっているという部分でございましたが、残念ながら相続放棄あるいは破産等々ということでございましたけれども、この方々に対する災害弔慰金という中での質疑でございますが、確認といいましょうか、年次において現在残っている残債部分ですとか、今後の返済部分ですとか、そういった御連絡というのは、周知はされているのでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 齋藤社会福祉課長。
◎
民生部社会福祉課長（齋藤満君） 今現在、この徴収に関しての事務ということで、まず、年１回現況確認という形をとらせていただいて、現況確認をすると同時に、あと、償還月が来た方については、償還の開始ということで連絡をさせていただいているという状況にあります。 今回の相続の免除の方については、３親等以内の方での相続放棄が確定したということで、今、市の段階で相続放棄の状態が確定したという方たちになります。今後、この方々たちが免除できるかどうかというのは、ちょっと県と協議して、相続の確定になった場合にという形になります。 あと、次に、自己破産の関係につきましては、これまでも家庭裁判所のほうから自己破産の通知がありましたので、その方たちについては、徴収の猶予状態という状況で保留状態にあったというのが正直な今までの現状になっております。ただ、それが今回の法改正に基づきまして破産の開始決定を受けたということになれば免除になるという、対象になったということになりますので、この点につきましても、これまでの家庭裁判所からの通知等をもとに把握してある状況になりますが、こちらもまた県と協議しまして、免除が確定するかどうかという形になるので、全てが今、免除が確定したという状況ではなくて、今後県と協議をして免除の確定をいただくという状況になっております。 そのほかの方につきましては、現況調査とあわせて、あと貸し付けの償還の開始になった時点で、償還の仕方について、分納とあと少額での返済という形の相談を受けながら今、進めているという状況になります。中には、通知が行くことによって、面倒だからもう繰り上げ償還するからという方も、全額償還する方も中にはいらっしゃいますので、この現況調査を毎年きちっと徹底的にやっていくようにというようなことで県からも指導されているような状況になっております。
○議長（佐藤和好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） では、この件は最後でございますけれども、具体的に、第16条の大崎市災害弔慰金等支給審査委員会を設置することによって、今、課長さんがお話しになったようなことが迅速かつ正確に支給ができる、または手続及びその後の市のほうのある意味アフターケア、フォロー的な確認ですとか、そういったことに対してのものにはつながるということでよろしいのですね。
○議長（佐藤和好君） 齋藤社会福祉課長。
◎
民生部社会福祉課長（齋藤満君） 災害弔慰金と見舞金の支給ということになりますので、まず、原則、今後新たに災害救助法が適用になる、災害が発生して、その後死亡もしくは障害を受けたということで弔慰金、見舞金等が支払われるということが生じる場合にこの審査、特に自然災害なのかどうかというところで疑義が生じる場合の審査判定ということになりますので、この点につきまして、調査等含めて市のほうで行うという形になりますので、実際、相談、申請のあった方たちにはその時点で十分な相談体制をとっていくという形になるかと思います。
○議長（佐藤和好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） それでは、理解が深まりましたので、次に移らせていただきます。 議案第85号、こちらも条例でございますが、大崎市市税条例等の一部を改正する条例でございます。 前段までの質疑のほうで大体、私のほうも大方は、あらかたは把握ができたところでございまして、特に軽自動車税環境性能割という分の税率特例ですとか、そういったこともろもろは聞かせていただいたという部分でございました。 85号の一部改正の改正案を拝見しますと、市民税ですとかその他の税もございますけれども、申請ですとか、申告とかという項目が随分あるのです。これもまた、私もいろいろな市民の方からこの間もずっと言われてきている部分でございますけれども、いわゆる申告とか、例えば行政窓口のほうに行ったときに、どうしても押印する必要があるという部分がございまして、いわゆる認め印を押すという部分でございますが、何で判こがないといけないのですかというふうなお話が、あらゆる書類に対して押印があるものですから、そういったことをたまたま忘れても一回持ってこなくちゃいけないというところがありますので、忘れたほうが悪いのか、押印させるほうが悪いのか、いろいろなことがありますので、その辺の。 例えば、大崎市のほうでは、これも市税条例の一部改正という部分で申請という項目がございましたので取り上げさせてもらってございますが、例えば申請書等々の押印見直し指針みたいなものというのは、今まで審議されたこととか、指針というのはあるのでしょうか。
○議長（佐藤和好君）
渋谷市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事（渋谷勝君） 行政手続におけます押印の関係でございますけれども、昨年度、一度実態調査をさせていただいた上で、可能な範囲で押印を省略できるものはするようにといったような指針も立てているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） 申請書というのも、簡単に言いますけれども、物すごいここでは言えないぐらい、長時間及ぶぐらいございまして、例えば千葉市なんかだと、署名または記名押印が選択できる手続を含め約3,000種類の手続において、従前は押印をいただくことになっていたと。それを、指針を策定し、押印の必要性の再確認を行った上で、法令などによる押印義務づけがあり引き続き押印が必要な手続を除き約2,000種類ということで、３分の２を署名を基本とする署名または記名押印の選択制などに改めることとしたという部分で、あと今後順次見直しということで、現在も見直し状況を公表しながら行っているという部分がありますが、全国的にも申請をしやすい、あるいは市民の方が窓口で短時間で済めるようにということで、これは市民サービスにもつながるような押印の見直しということを行っているようでございますが、今、課長からはお話があったのですが、私は、これはやはり推し進めるべきではないかなと思ってございまして、何でもかんでも記名あるいは押印という、必ず必要ですというふうなことではなくて、たまたま判こ忘れですとか、あるいは書類によってはある程度こういった見直しをしていただいて、押印は省略させていただいてもすぐに申請ができるというようなものがふえたほうがよろしいのではないかと思ってございますが、市民税の増につながることでもございますので、そういった運営に関しまして、もう一回回答をいただきたいと思うのですが、答弁いかがでしょうか。
○議長（佐藤和好君）
渋谷市民協働推進部参事。
◎
市民協働推進部参事（渋谷勝君） 市税の関係、これは条例などに基づくものでもございますが、その他いろいろ手続ございます。それは、根拠法に基づき必要な手続はやはりちゃんとやっていただくということは前提でございますけれども、やはり行政運営として簡素化できる部分は簡素化すべき、こういった視点を持ちまして指針運用をしてまいりたいというふうに思ってございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） 市民サービスにつながることは、私はどんどん拡大していければいいというふうに思ってございまして、もちろん法定、法令上で決まっているものというものもございますので、そこに関しましては押印は必要だという部分でございます。 次に移ります。 それでは、私も、議案第75号の
一般会計補正予算（第３号）の歳出の部分でございますが、まずは２款１項15目、感覚ミュージアム管理運営費、私のほうからも質疑をしてまいります。よろしくお願い申し上げます。 337万8,000円ということでございました。また、以前、かなり感覚ミュージアムも補正で改修費が出たことがございました。ちょっと私も資料を見てみると、2000年に建築されているというところでございますので、おおむね建築当初から19年ほど経過しているという部分でございますが、今回も補正が上がりまして、内容も先週聞いたところでありましたが、外構工事であるという部分でございましたが、今後、この建物とか附属、附帯する設備がやはり老朽化、あるいはそういった減価償却を迎えていくわけなのですが、その辺の見込みですとか、今後の改修見通しはいかがでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 高橋
岩出山総合支所市民福祉課長。
◎
岩出山総合支所市民福祉課長（高橋亮一君） お答えいたします。 今後の大規模の改修予定につきましては未確定です。今後精査してまいるところでありますが、ただ議員おっしゃられましたとおり、平成12年に開館いたしまして19年目を迎えて、来年度20年を迎えるというところからも老朽化が著しくなってきておりますので、お客様に気持ちよく来ていただけるよう、また来たいなと思っていただけるように、市としては、施設の景観維持といいますか、きれいな状態を保持していきたいと思っておりますので、今後、年次計画等を考えていく必要があるのだろうと思っております。
○議長（佐藤和好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） こちらの建物も、以前私も、議会でたしか説明があったかと思うのですが、六角鬼丈先生ですか、建築家の、高名な先生が設計されている施設でありますということでございまして、東京武道館ですとか、あるいは江合川のあったか河川ですとか、あと岩出山保育所等々の多分設計に携わっている先生ではなかったかなという記憶を私は持っているのですが、やはり19年たってくるという部分で、先生が設計された建物を見に来るファンもいらっしゃると聞いてございますし、また、建物内で、先週も、また前段の佐藤勝議員からも紹介があったのですが、かなり催し物ですとか、私は結構頑張ってやっていらっしゃるなというふうに思ってございまして、特にワークショップですとか、ハンドメードのマーケットですとか、展示ですとか、そういったものに力を入れてやっていらっしゃるということに対しては、私は非常に評価をしたいなと思っている部分でございますので、感覚という部分が、先週もお話があったのですけれども、多くの方に対してやっぱり来ていただくことがもちろん前提になりますから、来やすい施設、あるいはゆっくりと楽しんでもらうような施設、あと、その施設だけではなくて、中の企画です。やっぱり人が携わらないといけないという部分もありますので、ちょっと見てみますと、最近でもとんぼ玉ですとか万華鏡製作ですとか、キャンドル、アロマ、あるいは天然藍染めのワークショップなんかをやられているという部分で、あとちょっとこれは気になる言葉ですけれども、臨床美術というものに取り組まれている数少ない施設の一つでもあるという部分でございましたので、せっかくですから、臨床美術というものが、なかなかこの議会のほうでも少し言葉が少ないように我々感じてございますけれども、臨床美術の取り組みというのは何か特筆すべきものがあったのでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 高橋
岩出山総合支所市民福祉課長。
◎
岩出山総合支所市民福祉課長（高橋亮一君） 評価いただき、ありがとうございます。 では、臨床美術について少し説明させていただきます。 臨床美術と申しますのは、独自のアートプログラムに沿って創作活動を行うことにより、脳が活性化し、認知症の症状が改善されることを目的として開発されたものです。医療、美術、福祉の壁を越えたアプローチが特徴です。今では、認知症の予防や発達が気になる子供へのケアなどで取り組みもあるようです。 感覚ミュージアムにおける臨床美術のかかわりにつきましては、平成22年から２年間、緊急雇用創出事業の地域人材育成事業として、感性福祉推進事業業務を指定管理者に委託しました。そして、臨床美術士２名を育成し、結果、２名とも臨床美術士４級を取得しました。臨床美術ワークショップの講師として活躍しているところです。 それで、現在は、臨床美術ワークショップというものを、例えば平成30年度で申し上げますと、粘土でキノコのオブジェをつくる「キノコをつくる」というワークショップです。あとは雪の結晶をステンシルで描く「バッグに描く雪の結晶」、あとは春の山をオイルパステルと絵の具で描く「春の山を描く」というようなものを開催いたしまして、年間で62名の方々が参加されております。対象としては特に特定しておりませんが、高齢者の方も、臨床美術ですから、高齢者の方々あるいは通常のワークショップでは対象になりづらい幼児の方あるいは障害者の方も御参加いただいております。 以上となります。
○議長（佐藤和好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） 私は、事前にこういったお話をしていたわけではなかったのですが、思わず長い答弁でございまして、臨床美術の内容は深められたのでありますが、管理運営費という部分で今回改修内容が上がってございますけれども、やはりそういった建築物ですとか、経過年数を過ぎている建物でございますから、ある程度、今、ないということだったのですが、果たしてその建物が今後持続していくために、改修計画ですとか、見通しというものをきちんとつくらなくちゃいけないと。一体型と言えばいいでしょうか、何かあったにときだけに対応するということではなくて、その建物に対する診断ですとか、調査ですとか、日ごろからこういった部分に関して今後どういうふうな壊れといいましょうか、おそれがあるのか、こういった把握なんかもする必要が多分にあるのかなと私なんかは思ってございますので、そのことを申し上げておきたいと思います。 次に移ります。 ２款２項３目、都市計画税検討会議委員報酬３万円でございます。報酬としては３万円ということではございますが、極めて大事な委員報酬ではないのかなと私は認識してございまして、特にこの検討会議委員という部分なのですが、端的に検討内容ということと、あと委員構成、いかがでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 浅野総務部参事。
◎総務部参事［税務担当］（浅野浩昭君） それでは、お答え申し上げます。 検討内容につきましては、それぞれ地域に入って説明会を行われたとき、皆様のほうからいろいろな疑問点やらその辺は頂戴いたしております。そのほかに、あとは庁内で関係部局と連携しまして、作業部会を、どういったところが問題点でどういった改善が必要なのかとか、そういった、あとは皆様に見てもらう資料等の扱い方、お示し方などを検討しながら、今後の開催されるであろう検討会のほうに向けて資料を今、詰めている段階でございます。 有識者の方につきましては、税法の精通者、都市計画事業に精通している方、地方自治に精通している方ということで３名を予定しているところでございます。ことしの予算として２回とっておったわけですが、昨年度なかなか人員が決まらなくて、今回、そういった意味で２回分を追加して計４回でというような形の検討会、その委員になられる方が、いや４回は必要だろうと、いや３回でいいよというようなことはあろうかと思いますが、私どもとしては余裕を持って４回というような設定でさせていただいたところでございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） ここの部分に関しましては、了解でございます。 委員構成も聞きましたけれども、３名であるという部分でございましたが、これも昨年から有識者によりますそういった検討の会の必要性というのはずっと言われていて、一定の、執行部の皆さん方からもそういった回答、答弁であったわけなのですが、今聞きますと、なかなか先生方のほうが決まらなかったということがありまして、今回の補正への計上という部分にまで立ち至ってしまったということはわかりました。 これとあわせまして、もちろん、今、課長さんのほうからお話があったのですが、都市計画税に対する住民説明という部分がございました。今、そちらに対することもありまして、この検討会議の設置と委員報酬だという提案でございますけれども、地域においての例えば住民説明という部分で、現在までの状況というのはいかがでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 浅野総務部参事。
◎総務部参事［税務担当］（浅野浩昭君） 説明会という段階まではまだ進んでいないというところでございますが、この検討会議、進み、最終的なものができ上がって庁議に報告してというような形になった暁には、地域の中に入って丁寧な説明ということで、私も鹿島台の皆さんに行ったときに約束いたしておりますので、その辺は順次、粛々と進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） 了解しました。 次に移ります。 ３款２項１目の一般管理経費、これ、どなたもだったでしょうか、148万3,000円ほどございますが、この補正内容はいかがでしょうか。
○議長（佐藤和好君）
伊藤子ども保育課長。
◎
民生部子ども保育課長（伊藤文夫君） お答えします。 今回の一般管理経費148万3,000円につきましては、15款の民生費県補助金、子ども・子育て支援事業補助金というところで、今回の無償化に伴う事務経費について、県の10分の10の補助金が出ております。前段には、山田議員のほうにも御質問いただきました部分でございますが、この県補助金につきましては、1,784万3,000円の歳入を見込んでおりまして、そのうち今回、一般管理経費と、あとは備品購入ということで、今回の一般管理部分につきましては148万3,000円、そして備品のほうに33万6,000円の計181万9,000円を計上しているところでございます。 なお、一般管理経費の内訳につきましては、消耗品費、印刷製本費として109万1,000円、役務費、郵送料等々で39万2,000円の合計148万3,000円となっているところでございます。 なお、事務補助金の残りの1,602万4,000円につきましては、人件費等々、あるいは担当課以外に人財育成課、財政課等々、学校教育課等々の協議を踏まえて、今後充当する予定としている部分でございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） 説明は長いのですけれども、内容がないのです。消耗品費46万4,000円が何かと、印刷製本費62万7,000円が何かと、通信運搬費39万1,000円が何かということだけ、もう一回お願いします。
○議長（佐藤和好君）
伊藤子ども保育課長。
◎
民生部子ども保育課長（伊藤文夫君） 大変失礼しました。今回の消耗品費につきましては、無償化に伴う紙等々、チラシ等々を作成しますので、それらの経費、あとは郵送に使います封筒代となってございます。役務費につきましては、それぞれ保護者に郵送でお送りしますので、その郵送代という形の部分になってございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） 今の答弁がないと、私も次の質疑につながらないわけなのです。 無償化のチラシという部分でございました。大方、10月１日からの無償化という部分は、市の広報にも掲載されてございましたので、やはり従前から準備をされまして、無償化に向かっていくということで、もちろん父兄の方とか保護者の方も非常に安心、あるいは理解促進に努めてきたというふうに思われるところでございましたが、これも先週の質疑にももうあったわけなのですが、それのなおさら無償化によるチラシ等々をさらに作成し、これの配布範囲ですとか配布部数、どの程度までというところはいかがなのでしょうか。
○議長（佐藤和好君）
伊藤子ども保育課長。
◎
民生部子ども保育課長（伊藤文夫君） 当然、現在利用されている施設等々に今、配布ということで、五、六ページのこういった大きいチラシを現在作成して、今週末には納品される予定なのですけれども、こういった大きいパンフレットを各施設、各総合支所等々に配布をまずさせていただくということで考えているところでございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） 時間もありますからこの辺ぐらいにさせてもらいますが、３款２項６目、三本木ひまわり園運営経費62万7,000円でございます。これまた、先週の質疑のほうで、シロアリ駆除費だということでございましたが、シロアリ駆除費で、いわゆる駆除内容と私も質疑通告を出させてもらってございますが、それだけでよかったのでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（佐藤和好君）
伊藤子ども保育課長。
◎
民生部子ども保育課長（伊藤文夫君） 今回はシロアリを駆除ということでの予算計上となってございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） 了解しました。 そもそもなのですけれども、シロアリ駆除を要すべきことになった事由というのは、どなたが発見されて、駆除を依頼されて、そして今回の駆除費用の補正増につながっていらっしゃるのでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（佐藤和好君）
伊藤子ども保育課長。
◎
民生部子ども保育課長（伊藤文夫君） 今回は、ひまわり園の職員のほうが、幼児のトイレの部分から地上に上がってきたということで、応急処置としては、職員のほうで床に上がっている部分は少し入ってこないように暫定的に一部とめておいたのですけれども、これではわからないということで、今回の補正予算計上になったということです。 ただ、当時、エアコンとか空調の故障も同時期に発生しまして、夏場を迎えてどちらを優先させるかということでひまわり園のほうとも協議した結果、まず空調の子供たちの遊ぶ部屋を最優先にしようということで、そちらを先行して工事をさせていただいて、今回、本来、シロアリであれば発生した当時にすぐ工事が有効的なのですけれども、苦渋の選択で空調修繕のほうを早目にさせていただいて、今回、シロアリの駆除のほうを予算計上させていただいたということでございます。 ただ、業者さんに聞きますと、理想は当然発生した以降ということなのですけれども、今回の駆除に使われる薬品が５年間ほどもつということもございましたので、そういった形で今後予算が認められれば、早速駆除のほうに入っていきたいというふうに考えてございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） 今回の62万7,000円という補正の額でございますが、平米数でいうとどのぐらいの平米を駆除されるのかということと、今、薬品が５年間という部分でございました。５年間というのは、いわゆる保証期間と考えてよろしいのでしょうか。
○議長（佐藤和好君）
伊藤子ども保育課長。
◎
民生部子ども保育課長（伊藤文夫君） 保証期間ということでは今回はございませんで、一応、そのくらいはもちますよという話でした。 今回、該当する幼児のトイレの部分、そして周辺の部屋ということで、合わせて約327平米ほど、坪でいうと約99坪程度、今回防除する範囲としてございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） 了解しました。 苦渋の選択というか、同時にやれればというところは思ったのですが、やむを得ない。これ、補正で決まりましたら、適切にやっぱりシロアリ駆除していただいて、安全性が高い施設として子供たちに楽しんで、楽しんでといいましょうか、利用していただきたいと思ってございます。 次に移ります。 これもなかったと思うのですが、10款２項２目、教育振興経費78万円でございますが、補正内容はいかがでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 遠藤学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（遠藤富士隆君） お答えをいたします。 この補正につきましては、市内小学校に対する寄附をいただきましたので、そちらのほうへ充当する事業の費用について今回補正をお願いしているものでございます。 まず１つ目には、古川第一小学校に対して図書購入費用に充てていただきたいということで、古川在住の一般の男性の方から御寄附をいただいているところでございます。 ２つ目としては、大崎タイムス社のほうから、古川地域の各小学校に対して福祉基金ということで１校当たり２万円の寄附金をいただきましたので、その寄附金を充てて、各学校で児童会等の行事の経費であったり、それから緑化活動の経費、費用等々に充てる部分に今回補正計上をお願いしたところでございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） 古川一小さんの場合は、本当に毎回継続的に図書購入費という部分で、本当にありがたいところかと思ってございますが、図書ボランティアの方々も非常に頑張っていらっしゃるような、リーダーになるようなモデルケースの学校でございますので、非常に私も喜ばしい一般管理経費の部分だなと思ってございます。 ちょっと今、確認だったのですが、答弁の中で、大崎タイムスさんという地元ローカル新聞社の分でございましたが、古川地域の学校ということなのですね。もう一回いいですか。
○議長（佐藤和好君） 遠藤学校教育課長。
◎教育委員会
教育部学校教育課長（遠藤富士隆君） 古川地域の小学校に対しての寄附ということでございます。
○議長（佐藤和好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） それ以上は、私もなかなか言わない部分でございますが、大変ありがたいなというふうな寄附だと思ってございます。 それでは、次に移らせてもらいますが、最後の部分になります。 10款６項２目、体育施設改修事業156万2,000円でございます。先ほど、答弁のほうでは、鳴子スポーツセンターの機械設備が今後合築、隣接地のほうでいわゆる総合支所と公民館という合築がございますので、そのための切りかえ工事費だというふうな部分でございましたが、私も、こちらのほう、ちょっと実は質疑で見たときに、鳴子というのは聞いておったのですけれども、ひょっとすると新規に鳴子総合支所と公民館が合築されるものですから、体育施設と公民館、総合支所との位置づけという中で、なかなか屋外にそういった遊具ですとか、一般の方が使えるようなそういったものができるのかなとちょっと思ったところがございましたので、その質疑をさせていただきたいなと今回上げておったのですが、そういったものはもちろん入っていないということなのでしょうか。
○議長（佐藤和好君） 遊佐鳴子公民館長。
◎教育委員会
教育部鳴子支所長兼鳴子公民館長（遊佐孝志君） 済みません、この部分につきましては、今お話がありましたようなものについては入ってございません。
○議長（佐藤和好君） 佐藤弘樹議員。
◆１０番（佐藤弘樹君） ちょっと私の一部勘違いもございましたけれども、鳴子スポーツセンターという部分が、今後公民館という部分と総合支所という機能が複合施設として合築されることによって機械設備の部分だけの補正であったということなのですが、やはり、建物に対して人が来るためのある意味仕掛けですとか、通年使えるものをきちんと整備するということも私は体育施設の改修につながってくるものだろうと思ってございますので、せっかくですから、今後、人が集えるような施設整備の、あるいは改修の事業に期待するものでございます。 これで、私からの質疑を終わります。
○議長（佐藤和好君） 以上で、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第75号から同第90号までの16カ件については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第75号から同第90号までの16カ件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤和好君） 討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 これから、議案第75号から同第90号までの16カ件を一括して採決いたします。 各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第75号から同第90号までの16カ件は原案のとおり決定いたしました。
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△散会
○議長（佐藤和好君） お諮りいたします。 決算特別委員会の審査などのため、９月18日から９月30日までの13日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤和好君） 御異議なしと認めます。 よって、９月18日から９月30日までの13日間、休会することに決定いたしました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 なお、10月１日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後２時２５分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和元年９月１７日 議長 佐藤和好 署名議員 佐藤弘樹 署名議員 中鉢和三郎...